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みずほフィナンシャルグループのニュース
■強み
1. 人材マネジメント力(採用、教育、処遇)
アイエックス・ナレッジ<9753>にとって「人材」が差別化の源泉であることに疑いの余地はない。これまで毎年継続的に50名~100名の新卒採用を行ってきており、2017年4月に60名、2018年4月に77名を迎え入れた。2019年4月も70名弱が入社予定である。新入社員は半年間の研修(集合研修3ヶ月、OJT3ヶ月)を経て配属されるが、同社の手厚い研修・新人サポートは“人を育てる環境が整った会社”として学生の間でも評価が高い。また、独立系であることのメリットとして、様々な顧客のプロジェクトにおいて、多様な技術が学べる点も強みである。
働き方改革に関しても、先取りした取り組みを行ってきた。新規採用に占める女性の比率は約半数、全体でも女性SE比率は約2割であり、産休復帰率100%が示すように女性にとって働きやすい環境を整えてきた。数年前から取り組む残業削減の取り組みは、平均残業時間が14.8時間と業界平均以下まで下がっている。短縮勤務やテレワーク(管理部門中心)も実験的に導入(本社で月1回)しており、新たな取り組みに挑戦している。また、健康経営の一環として、社内にストレッチルームを開設する取り組むなど、健康維持による生産性の向上にも積極的だ。人材の採用、処遇、育成における重層的な施策が奏功して、人材不足が叫ばれる業界において計画どおりの人材確保につながっている。
2. “攻めのIT”の一環としてRPAを積極展開
同社は “攻めのIT”分野として、IoT、ビッグデータ、AI、ロボティクスなどの技術を駆使して顧客企業のサービス強化やビジネスモデルの変革を支援する分野と領域を定義している。“攻めのIT”のアプローチとしては、“お客様との共創”を基本スタンスとしており、これまで築いてきた大手顧客との関係を生かして展開している。様々なプロジェクトがある中で、直近で同社が注力するのが「RPA(Robotic Process Automationの略。ルールエンジンやAI、機械学習といった高性能な認知技術を用いることにより、定型的な事務作業を自動化・効率化すること)」である。RPA市場でのシェアの高いツールである「WinActor」と「UiPath」の取扱いを既に開始し、導入から業務への適用を含めた支援体制を整備した。推進を後押しする組織としてはオープンイノベーション戦略事業部が2018年4月に設立された。この組織は、企業のデジタルトランスフォーメーション(情報技術が社会や企業のあらゆる領域に浸透することによってもたらされる変革)を支援するための商品・サービスを顧客企業、パートナーから集約し、組み合わせて提供できる機能を持つ。中核事業部門と相互に連携し、協業を積極的に推進する。
3. 大手顧客から安定受注
同社の強みは、コンサルティングからシステム開発、システム運用・保守に至るまでの総合的かつ一貫的なサービスを提供できる体制を整えていることを挙げることができる。加えて、創業以来長年にわたり構築してきた強固でバランスの取れた顧客基盤を有することも強みと考えられる。2019年3月期第2四半期における主要顧客の動向を見ると、構成比の大きいトップ5社のうち、KDDIグループ(システム検証案件受注拡大など)、NTTデータグループ、日立グループ向け(車載システム案件受注拡大など)で構成比が上昇、一方でみずほフィナンシャルグループ<8411>(次期システム案件縮小など)及びNEC<6701>グループは構成比が下がった。大手10社の構成比は73.9%(前年同期は66.6%)となり上位集中度が高まった。
さらに、これらのユーザーとの取引関係で蓄積してきた業務知識やノウハウを保有することも強みとなっている。銀行の外為システム開発に関しては、ユーザーから同社の実績が評価され、大手システムインテグレーターを経由せずにエンドユーザーと直接取引しているのは、その表れと言える。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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1. 人材マネジメント力(採用、教育、処遇)
アイエックス・ナレッジ<9753>にとって「人材」が差別化の源泉であることに疑いの余地はない。これまで毎年継続的に50名~100名の新卒採用を行ってきており、2017年4月に60名、2018年4月に77名を迎え入れた。2019年4月も70名弱が入社予定である。新入社員は半年間の研修(集合研修3ヶ月、OJT3ヶ月)を経て配属されるが、同社の手厚い研修・新人サポートは“人を育てる環境が整った会社”として学生の間でも評価が高い。また、独立系であることのメリットとして、様々な顧客のプロジェクトにおいて、多様な技術が学べる点も強みである。
働き方改革に関しても、先取りした取り組みを行ってきた。新規採用に占める女性の比率は約半数、全体でも女性SE比率は約2割であり、産休復帰率100%が示すように女性にとって働きやすい環境を整えてきた。数年前から取り組む残業削減の取り組みは、平均残業時間が14.8時間と業界平均以下まで下がっている。短縮勤務やテレワーク(管理部門中心)も実験的に導入(本社で月1回)しており、新たな取り組みに挑戦している。また、健康経営の一環として、社内にストレッチルームを開設する取り組むなど、健康維持による生産性の向上にも積極的だ。人材の採用、処遇、育成における重層的な施策が奏功して、人材不足が叫ばれる業界において計画どおりの人材確保につながっている。
2. “攻めのIT”の一環としてRPAを積極展開
同社は “攻めのIT”分野として、IoT、ビッグデータ、AI、ロボティクスなどの技術を駆使して顧客企業のサービス強化やビジネスモデルの変革を支援する分野と領域を定義している。“攻めのIT”のアプローチとしては、“お客様との共創”を基本スタンスとしており、これまで築いてきた大手顧客との関係を生かして展開している。様々なプロジェクトがある中で、直近で同社が注力するのが「RPA(Robotic Process Automationの略。ルールエンジンやAI、機械学習といった高性能な認知技術を用いることにより、定型的な事務作業を自動化・効率化すること)」である。RPA市場でのシェアの高いツールである「WinActor」と「UiPath」の取扱いを既に開始し、導入から業務への適用を含めた支援体制を整備した。推進を後押しする組織としてはオープンイノベーション戦略事業部が2018年4月に設立された。この組織は、企業のデジタルトランスフォーメーション(情報技術が社会や企業のあらゆる領域に浸透することによってもたらされる変革)を支援するための商品・サービスを顧客企業、パートナーから集約し、組み合わせて提供できる機能を持つ。中核事業部門と相互に連携し、協業を積極的に推進する。
3. 大手顧客から安定受注
同社の強みは、コンサルティングからシステム開発、システム運用・保守に至るまでの総合的かつ一貫的なサービスを提供できる体制を整えていることを挙げることができる。加えて、創業以来長年にわたり構築してきた強固でバランスの取れた顧客基盤を有することも強みと考えられる。2019年3月期第2四半期における主要顧客の動向を見ると、構成比の大きいトップ5社のうち、KDDIグループ(システム検証案件受注拡大など)、NTTデータグループ、日立グループ向け(車載システム案件受注拡大など)で構成比が上昇、一方でみずほフィナンシャルグループ<8411>(次期システム案件縮小など)及びNEC<6701>グループは構成比が下がった。大手10社の構成比は73.9%(前年同期は66.6%)となり上位集中度が高まった。
さらに、これらのユーザーとの取引関係で蓄積してきた業務知識やノウハウを保有することも強みとなっている。銀行の外為システム開発に関しては、ユーザーから同社の実績が評価され、大手システムインテグレーターを経由せずにエンドユーザーと直接取引しているのは、その表れと言える。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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