証券取引等監視委員会は１４日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）(8306.T), opens new tab傘下の三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券を行政処分するよう金融庁に勧告した。
顧客情報を無断で共有し営業活動に使っていた。役員が関与した事案もあった。金融商品取引法に違反する行為で、金融庁は、業務改善命令などの行政処分を検討する。
金商法では、顧客が不利益を被らないようにするため、グループ内の銀行、証券会社の間で顧客の同意を得ずに情報を共有することを制限する「ファイアウオール（ＦＷ）規制」がある。
三菱ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の間では、少なくとも１０回にわたり違法な非公開情報の授受が行われていた。同行の専務執行役員（当時）や同証券の副社長（当時）が関与している状況も確認された。社内での法人関係情報の管理体制の不備も見つかった。
このほか三菱ＵＦＪ銀行が、融資をする条件として、顧客の公募増資の実施に際して、引き受けシェアを拡大する交渉を行うなどの行為があった。