日経平均は大幅に4日続落、中国市場の動向とともに企業決算に注目

　日経平均は大幅に4日続落。218.81円安の23564.91円（出来高概算7億6000万株）で前場の取引を終えている。

　米NYダウは5日、9月雇用統計を受けた長期金利の上昇を嫌気して180ドル安と続落。週明け8日には39ドル高と3日ぶりに小幅反発したものの、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は3日続落した。また、大型連休明けの中国・上海総合指数が急落したことからリスク回避の動きが広がり、為替市場では円相場が一時1ドル＝112円台まで上昇。3連休明けの東京市場でも外部環境の不安定感を嫌気した売りが先行し、日経平均は233円安からスタートした。東京証券取引所の一部でシステム障害が発生したことに加え、中国株の動向を見極めたいとの思惑もあり、寄り付き後の日経平均はじりじりと下げ幅を広げ、23442.86円
（340.86円安）まで下落する場面があった。しかし、上海総合指数の反発を受けて前引けにかけてやや下げ渋った。

　個別では、任天堂<7974>、ソフトバンクＧ<9984>、トヨタ自<7203>、キーエンス<6861>
などが軟調。東エレク<8035>が4％超安となるなど半導体関連株の下げが目立ち、ＳＵＭＣＯ<3436>は7％安となった。ゆうちょ銀行<7182>が一部住宅ローンの仲介を停止すると伝わった、スルガ銀<8358>も7％超下落した。一方、ファーストリテ<9983>、ソニー<6758>、日本郵政<6178>などはしっかり。ユニファミマ<8028>は今上期の業績修正を好感した買いが続き、4％超高と大幅続伸した。また、好業績のシステムインテ<3826>や大有機化<4187>が東証1部上昇率上位に顔を出した。セクターでは、鉱業、輸送用機器、電気機器などが下落率上位で、その他も全般軟調。上昇したのは不動産業、陸運業、建設業の3業種のみだった。

　米中貿易摩擦に対する警戒感が高まり、日本の3連休中に上海総合指数が急落したことから、目先は同指数や人民元相場睨みの神経質な相場展開となりそうだ。ただ、日経平均は2日に付けた取引時間中の年初来高値（24448.07円）から本日の安値までの下落幅がおよそ1000円に達している。25日移動平均線からのかい離も急速に縮まり、上海総合指数が落ち着きを見せれば徐々に押し目買いの動きも出てくるだろう。

　なお、今週はＪフロント<3086>（9日）、イオン<8267>（10日）、７＆ｉＨＤ<3382>、ユニファミマ、ファーストリテ（以上11日）、高島屋<8233>（12日）と小売大手の決算発表がピークを迎える。ただ、ユニファミマは業績修正を発表済みで、イオンや７＆ｉＨＤなどは事前の観測報道が伝わっているため、堅調な業績は織り込み済みと考えておいた方がよいだろう。相場の先行きを占ううえで注目されるのが10日の安川電<6506>となる。短期的に輸出株の見直し機運が高まるか、あるいは中国経済の減速懸念が一段と強まるかの分かれ目となる可能性がある。
（小林大純）
＜AK＞