米中協議の進展期待が高まる【クロージング】

10日の日経平均は続伸。110.70円高の23850.57円（出来高概算10億9000万株）で取引を終えた。9日の米国市場では、イランとの対立激化が回避されたことを好感した買いが継続しているほか、中国の劉副首相が13日からワシントンを訪れ、15日に米中貿易交渉の第一段階目の合意について両国が署名する予定が報じられたことも材料視されて上昇しており、日本株市場もこの流れを引き継ぐ格好となった。

オプションSQに絡んだ商いが差し引きで買い越しだったことも日経平均を押し上げる一因となり、寄り付き直後には一時23903.29円まで上げ幅を広げた。その後は3連休に入るほか、10日の米雇用統計の結果も見極めたいとする手控えムードもあってか、23800円を挟んでのこう着が続いた。

東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1000を超えているが、値上がり、値下がり数はほぼ拮抗。セクターでは鉱業、医薬品、海運、機械、証券が堅調。半面、繊維、電力ガス、水産農林、ゴム製品、空運、鉄鋼が小安い。指数インパクトの大きいところでは、下方修正を発表したファーストリテ<9983>が、1社で日経平均を約64円下押す要因となったが、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、東エレク<8035>、ファミリーマート<8028>、ＴＤＫ<6762>がけん引。

出来高は10億株程度と薄商いの中ではあるが、強含みの展開が続いた。前引け段階で上げ幅を縮める局面もみられたが、大引けにかけて再び強含むなど、潜在的な買い戻しニーズはあるとみられる。中東情勢の行方を睨みながらの状況が続きそうではあるが、来週には米中交渉への期待等も高まりやすいところ。

また、来週は国内でも小売企業などの決算発表が予定されているが、米国ではシティグループ、ゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェースといった金融株の決算発表が予定されている。決算内容が評価されてくるようだと、米国市場の一段の上昇も意識されてくるであろう。外部環境の不透明感が強い中、インデックスに絡んだ商いが指数を押し上げてくる可能性はありそうだ。

＜AK＞