前日に「買われた株！」総ザライ (2) ―本日につながる期待株は？―

■三井住友ＦＧ <8316> 　10,350円　(+320円、+3.2％)

　三井住友フィナンシャルグループ <8316> [東証Ｐ]が大幅続伸。FRBによる早期利下げ期待を背景に米10年債利回りは4％台前半で弱含みに推移し、ひと頃の金利上昇ムードは沈静化した。しかし、国内では日銀の金融政策正常化に向けた思惑から新発10年債利回りが再び水準を切り上げ、足もとで0.990％と1％台乗せが目前に迫っている。同社株のほか三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> [東証Ｐ]やみずほフィナンシャルグループ <8411> [東証Ｐ]などメガバンク各社にとっては、国内債券市場で運用環境の改善が見込めるとの見方が買いを誘導したようだ。

■ＩＮＰＥＸ <1605> 　2,388円　(+72円、+3.1％)

　ＩＮＰＥＸ <1605> [東証Ｐ]が大幅反発。そのほか、石油資源開発 <1662> [東証Ｐ]が高かった。24日の米原油先物相場はWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の8月限が前週末比0.90ドル高の1バレル＝81.63ドルと上昇した。イスラエルがレバノンのイスラム教シーア派勢力ヒズボラとの本格交戦に向けて動き出したと伝わり、中東情勢に対する警戒感が高まった。イスラエルは、パレスチナ自治区ガザでのイスラム組織ハマスとの激しい戦闘は近く収束させ、ヒズボラとの戦闘に軍の部隊を振り向ける可能性が出ている。イスラエルを巡る新たな展開は、中東の地政学リスクを高めさせ原油価格の上昇要因となるとみられている。

■芝浦機 <6104> 　3,755円　(+110円、+3.0％)

　芝浦機械 <6104> [東証Ｐ]が3日ぶり大幅反発。成形機を主力とする工作機械メーカーで自動車やスマートフォン向けなどで需要を獲得している。24日取引終了後に25年3月期上期（24年4-9月）の最終利益予想の修正を発表、従来見通しの42億円から69億円（前年同期比52％減）に大幅増額しており、これを材料視する買いを呼び込んだ。固定資産売却に伴う特別利益計上が寄与する。前年同期実績を依然として5割下回る水準ながら、今回の中間期増額修正に伴い通期見通しの上振れも意識され、現状で10倍を下回るPERは一段の低下も視野に入ることで、上値を見込んだ買いを引き寄せている。

■神戸物産 <3038> 　3,560円　(+103円、+3.0％)

　神戸物産 <3038> [東証Ｐ]が大幅高で3日続伸。24日の取引終了後、5月度の個別業績を開示した。売上高は前年同月比10.2％増の442億7400円と増収基調を維持したほか、経常利益は同1.5％増の29億5800万円と円安基調が続くなかで増収を確保しており、買いを誘う要因となったようだ。5月度は「業務スーパー」で5店舗の新規出店があった。冷凍野菜や時短調理のニーズに合致する冷凍加工食品類が売り上げ増に寄与した。

■ＮＴＴデータ <9613> 　2,382.5円　(+65円、+2.8％)

　ＮＴＴデータグループ <9613> [東証Ｐ]が3日続伸。25日付の日本経済新聞朝刊で「データセンターを投資先とする不動産投資信託（REIT）事業に参入する」と報じられており、好材料視されたようだ。記事によると、25年度までにREITの運用会社を新設し、投資家から公募または私募形式で資金を調達し、上場も視野に入れるという。収益の多様化に加えて、REITの活用で資金調達を多様化することでデータセンターの建設加速にもつながると期待されている。なお、データセンター専門のREITは国内企業で初めてとなる。

■ビジョナル <4194> 　7,100円　(+190円、+2.8％)

　ビジョナル <4194> [東証Ｐ]が反発。25日午前10時ごろ、運営する脆弱性管理クラウド「yamory（ヤモリー）」の「オートトリアージ機能」に関して米国特許を取得したと発表しており、好材料視された。「オートトリアージ機能」は、脆弱性対応の優先度を自動判別し、脆弱性管理や対応にかかる作業工数を大幅に削減することができる技術。なお、同技術の特許性が認められたのは、日本に続き2カ国目としている。

■エニマインド <5027> 　1,148円　(+26円、+2.3％)

　ＡｎｙＭｉｎｄ　Ｇｒｏｕｐ <5027> [東証Ｇ]が5日続伸。同社は25日、データ＆人工知能（AI）活用プラットフォーム「AnyAI」で、「ECモール及びSNSのレビュー収集・分析ソリューション」の提供を開始したと発表。これが買い手掛かりとなったようだ。このソリューションは、ECモールやSNSに投稿されている消費者の口コミやレビューを収集・分析し、マーケティング戦略の立案から実行までを支援するもの。具体的には、商品の使用感に関するUSP（Unique　Selling　Proposition：商品やサービスが持っている独自の強み）の比較や、ポジティブ・ネガティブな評価の数値化を行うことで、データに基づいた市場での自社ブランドの評価を把握し、次の意思決定に役立てることができるという。

■第一三共 <4568> 　5,558円　(+116円、+2.1％)

　第一三共 <4568> [東証Ｐ]が3日ぶり反発。24日、抗悪性腫瘍剤「エザルミア」について、国内で製造販売承認事項についての一部変更承認を取得したと発表した。適応症に、再発または難治性の末梢性T細胞リンパ腫が加わる。発表を手掛かり視した買いが入ったようだ。日本で承認を受けた2つ目の適応症となる。これまでは再発または難治性の成人T細胞白血病リンパ腫が適応症だった。

■セコム <9735> 　9,582円　(+193円、+2.1％)

　セコム <9735> [東証Ｐ]が3日続伸。25日、同社のセキュリティーシステムとロボットを連携させ、店舗やオフィスの警戒状態を解くことなく、無人時に作業を行う清掃ロボットなどを稼働させるための相互連携規格を確立し、6月から運用を開始すると発表したことが好感された。今回確立した相互連携規格「SECOM　AZ　Certified」は、ロボット活用に適したセンサー配置などのセキュリティープランニング、ロボットの動作状態に応じてセキュリティーシステムが適切な警戒状態をとるための連携プロトコルや、ロボットが清掃している間に侵入・火災が発生した際のセキュリティーシステム運用などを定めたもの。人手不足を背景に、自律走行する清掃ロボットを使用して、夜間や休日に清掃をする店舗やオフィスが増えているが、清掃ロボットの稼働中はセキュリティーシステムの警戒状態を解除するため、その間は従業員や警備員を配置する必要があった。今回確立した相互連携規格に対応した清掃ロボットを連携させることで、ロボット清掃に立ち会わなければならない人員や労働時間が不要となり、清掃にかかわる人手不足解消・無人化を図ることができるという。なお、連携第1号として、アマノ <6436> [東証Ｐ]の小型床洗浄ロボット「HAPiiBOT」による運用を6月から大手スーパーマーケットの店舗で開始するとしている。

■霞ヶ関Ｃ <3498> 　13,710円　(+230円、+1.7％)

　霞ヶ関キャピタル <3498> [東証Ｐ]が続伸。24日の取引終了後、同社が開発用地のソーシング及び企画立案を行ったホテル4件を対象不動産とする私募ファンドの組成と、それに伴う販売用不動産の売却を行うと発表しており、好材料視された。あわせて、同ファンドからアセットマネジメント業務を受託し、引き続きアセットの管理を行うという。会社側によると、今回の売り上げは24年8月期業績予想に織り込み済みだが、売却を決議した販売用不動産のうち1件は竣工後の決済となるため、25年8月期に計上を予定しているという。また、同ファンドから受領するアセットマネジメント報酬は同社のビジネスモデルの1つである成果報酬志向型ファンドマネージャーとして長期安定的に収益に貢献するとしている。同時に、川崎市の販売用不動産を売却すると発表した。物流施設開発用地で、売却価格は23年8月期売上高（372億8200万円）の10％に相当する額以上という。なお、24年8月期業績予想には織り込み済みとしている。

■ガンホー <3765> 　2,732円　(+39円、+1.5％)

　ガンホー・オンライン・エンターテイメント <3765> [東証Ｐ]が5日ぶり反発。24日の取引終了後、自社株409万4500株（発行済み株数の4.69％）を6月28日付で消却すると発表しており、好材料視された。なお、消却後の発行済み株数は8316万1416株となる。

■青山商 <8219> 　1,488円　(+17円、+1.2％)

　青山商事 <8219> [東証Ｐ]が3日ぶり反発。25日午前中に、ミズノ <8022> [東証Ｐ]が開発した接触冷感機能に優れた「アイスタッチ」素材を採用したアンダーウェアを発売したと発表しており、好材料視された。両社はこれまでにも、ストレッチ性と接触冷感機能を備えたビジネスパンツや、肩への負担と蒸れを軽減する撥水バックパックなど、ミズノがスポーツの世界で培ってきた技術を取り入れたビジネスアイテムを展開してきたが、各地で猛暑日が続くなど近年の夏は暑さ対策の強化が欠かせなくなっていることから、接触冷感素材「アイスタッチ」を採用した商品を企画したという。アイスタッチは、従来品比較で1.8倍の冷感度を備えているほか、汗をかいてもすぐに乾く速乾性により涼しさを感じられる製品。また、スポーツウェアのようなストレッチ性と、ミズノ独自の設計で動きやすさを追求しウェアの引きつれや圧迫感を軽減したとしている。

■しまむら <8227> 　7,565円　(+85円、+1.1％)

　しまむら <8227> [東証Ｐ]が続伸。24日の取引終了後に発表した第1四半期（2月21日-5月20日）連結決算で、営業利益が145億7900万円（前年同期比0.3％増）と小幅ながら増益着地したことが好感された。PBの展開スケジュールの見直しや高価格帯商品の確立、インフルエンサーやテレビ番組とのコラボ企画などで国内既存店売上高が伸長し、売上高は1644億6600万円（同4.7％増）となった。一方で人件費や広告宣伝費の増加が利益を圧迫した。なお、25年2月期通期業績予想は、売上高6596億2200万円（前期比3.9％増）、営業利益563億6200万円（同1.9％増）の従来見通しを据え置いている。また、同時に発表した6月度（5月21日-6月20日）の月次売上速報で、主力のしまむらの既存店売上高は前年同月比3.7％増と8ヵ月連続で前年実績を上回っており、これも好材料視された。婦人のアウター衣料で、JBの「SEASON　REASON」が売り上げを牽引し、なかでも高価格帯の麻素材ブラウスや、透かし編みニットが売れ筋となった。実用品では「FIBER　DRY」シリーズの肌着やスリッパが引き続き好調だった。

※25日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース