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ゼンショーホールディングスのニュース
[日経平均株価・TOPIX(表)]
日経平均;32119.37;-252.53TOPIX;2357.22;-22.31
[寄り付き概況]
28日の日経平均は252.53円安の32119.37円と反落して取引を開始した。前日27日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は68.61ドル安の33550.27ドル、ナスダックは29.24ポイント高の13092.85で取引を終了した。前日の大幅な下落の反動で、寄り付き後、小幅上昇。
しかし、議会の予算交渉が引き続き難航し政府機関閉鎖リスクが上昇、さらに、原油価格の上昇やミネアポリス連銀のカシュカリ総裁のタカ派発言を受けて長期金利が一段と上昇すると、警戒感に売りに転じた。終盤にかけては、売られ過ぎ感から買戻しが強まり、ダウは下げ幅を縮小。ナスダックはプラス圏を回復しまちまちで終了した。
今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場でダウ平均が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、米半導体大手のマイクロン・テクノロジーの6-8月期決算発表で9-11月期の弱い見通しなどが嫌気され、時間外取引で株価が下落したことが、東京市場で半導体関連株などの買い手控え要因となった。
一方、昨日の米株式市場でダウ平均は続落したが、ナスダック総合指数やS&P500、SOX指数など他の主要指数が反発したことが東京市場の株価の支えとなった。また、外為市場で1ドル=149円40銭台と、昨日15時頃と比べ40銭ほど円安・ドル高水準となったことが、東京市場で輸出株などの株価を支える要因となった。
さらに、昨日の日経平均が次第に下げ渋る展開となり、取引終了にかけて上昇に転じたことから、相場の腰の強さを指摘する向きがあったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況(週間)によると、海外投資家は9月17-23日に国内株を3週連続で売り越した。売越額は3兆253億円だった。
セクター別では、倉庫運輸関連、その他金融業、海運業、電気・ガス業、医薬品などが値下がり率上位、鉱業が値上がりしている。
東証プライムの売買代金上位では、ソフトバンク<9434>、武田薬<4502>、商船三井<9104>、信越化<4063>、住友商<8053>、東京海上<8766>、JAL<9201>、リクルートHD<6098>、トヨタ<7203>、日本郵政<6178>、OLC<4661>、HOYA<7741>、ゼンショーHD
<7550>、ANA<9202>などが下落。他方、INPEX<1605>、コロワイド<7616>、ディスコ<
6146>、アドバンテスト<6857>、三菱重<7011>、JT<2914>、中外薬<4519>、ルネサス
<6723>、神戸鋼<5406>などが上昇している。
<CS>
日経平均;32119.37;-252.53TOPIX;2357.22;-22.31
[寄り付き概況]
28日の日経平均は252.53円安の32119.37円と反落して取引を開始した。前日27日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は68.61ドル安の33550.27ドル、ナスダックは29.24ポイント高の13092.85で取引を終了した。前日の大幅な下落の反動で、寄り付き後、小幅上昇。
しかし、議会の予算交渉が引き続き難航し政府機関閉鎖リスクが上昇、さらに、原油価格の上昇やミネアポリス連銀のカシュカリ総裁のタカ派発言を受けて長期金利が一段と上昇すると、警戒感に売りに転じた。終盤にかけては、売られ過ぎ感から買戻しが強まり、ダウは下げ幅を縮小。ナスダックはプラス圏を回復しまちまちで終了した。
今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場でダウ平均が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、米半導体大手のマイクロン・テクノロジーの6-8月期決算発表で9-11月期の弱い見通しなどが嫌気され、時間外取引で株価が下落したことが、東京市場で半導体関連株などの買い手控え要因となった。
一方、昨日の米株式市場でダウ平均は続落したが、ナスダック総合指数やS&P500、SOX指数など他の主要指数が反発したことが東京市場の株価の支えとなった。また、外為市場で1ドル=149円40銭台と、昨日15時頃と比べ40銭ほど円安・ドル高水準となったことが、東京市場で輸出株などの株価を支える要因となった。
さらに、昨日の日経平均が次第に下げ渋る展開となり、取引終了にかけて上昇に転じたことから、相場の腰の強さを指摘する向きがあったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況(週間)によると、海外投資家は9月17-23日に国内株を3週連続で売り越した。売越額は3兆253億円だった。
セクター別では、倉庫運輸関連、その他金融業、海運業、電気・ガス業、医薬品などが値下がり率上位、鉱業が値上がりしている。
東証プライムの売買代金上位では、ソフトバンク<9434>、武田薬<4502>、商船三井<9104>、信越化<4063>、住友商<8053>、東京海上<8766>、JAL<9201>、リクルートHD<6098>、トヨタ<7203>、日本郵政<6178>、OLC<4661>、HOYA<7741>、ゼンショーHD
<7550>、ANA<9202>などが下落。他方、INPEX<1605>、コロワイド<7616>、ディスコ<
6146>、アドバンテスト<6857>、三菱重<7011>、JT<2914>、中外薬<4519>、ルネサス
<6723>、神戸鋼<5406>などが上昇している。
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