日経平均は大幅反落、米アップル増産断念で業績悪化懸念高まる、CTAはショート構築開始か

　日経平均は大幅反落。587.36円安の25984.51円（出来高概算6億9935万株）で前場の取引を終えている。

　27日の米株式市場でダウ平均は125.82ドル安（-0.42％）と6日続落。新築住宅販売件数や消費者信頼感指数の予想を上回る強い結果が好感されたほか、シカゴ連銀のエバンス総裁が行き過ぎた利上げに懸念を表明し金利が低下したことで安心感から買戻しが先行した。しかし、その後長期金利が大幅上昇に転じると警戒感から売られ下落に転じた。引けにかけ、ハイテク株が値ごろ感から買われ下げ止まると、ダウ平均も下げ幅を縮小して終了した。ナスダック総合指数は+0.24％と6日ぶり反発。米株高を期待して前日に上昇していた日経平均は反動で149.01円安からスタート。じり下げ基調が続くなか、前場中ごろからは時間外取引のダウ平均先物が急速に下げ足を速め、これに並走する形で日経平均も急失速。香港ハンセン指数の大幅安もあり、前引け直前には26000円を割り込んだ。

　個別では、レーザーテック<6920>、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクＧ<9984>、東エレク<8035>、ファナック<6954>などの主力株、値がさ株が大幅安。郵船<9101>、商船三井<9104>、三菱UFJ<8306>、第一生命HD<8750>、日本製鉄<5401>、IHI<7013>、住友鉱<5713>など市況関連株も大きく下落。トヨタ自<7203>、日産自<7201>、三菱自<7211>などの自動車関連、西武HD<9024>、JR東<9020>、JAL<9201>、マツキヨココ<3088>、エアトリ<6191>のインバウンド関連も軒並み安。スギHD<7649>は調剤事業の下振れ、Jフロント<3086>はサプライズに乏しい上方修正、ヒマラヤ<7514>は物足りない今期見通しを背景に大きく売られた。

　一方、三井物産<8031>、富士通<6702>、中外製薬<4519>が小幅ながら逆行高。上半期黒字見通しや中間配当の実施が好感されたトピー工業<7231>、業績予想の上方修正を発表したオンワードHD<8016>などが大幅に上昇。アルツハイマー病治療薬「レカネマブ」の臨床試験で良好な進展が確認されたエーザイ<4523>はストップ高買い気配のまま終え、同社と非独占的包括契約を締結しているシスメックス<6869>は急伸した。

　セクターでは海運、不動産、倉庫・運輸を筆頭に全面安となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体89％、対して値上がり銘柄は9％となっている。

　本日の日経平均は値幅を伴った反落で、7月4日以来の26000円割れとなっている。急下降中の5日移動平均線からの下方乖離が大きくなっており、短期的な突っ込み感が強い。一時的には自律反発狙いの買いが入ってもおかしくないところだが、下げ渋る雰囲気的がほとんど感じられない。

　前日の米国市場では一昨日と同様、寄り付き直後は買い先行で高く始まったものの、序盤から急失速して下落転換する展開。ダウ平均は6日続落し、ナスダックはかろうじて6日ぶりに反発したが、こちらも実感としては6日続落のような内容。本日の日経平均も寄り付き直後からずるずると一本調子で下げるような動きで、配当・優待権利付き最終売買日にもかかわらず、ほとんど押し目買いが入っていないような様子だ。

　英国やイタリアといった欧州を中心にグローバルに為替・金利のボラティリティー
（変動率）が非常に高まっており、こうした外部環境の不透明感が相場の重石になっているようだ。しかし、それだけでなく、米アップルに関する報道もかなり影響していそうだ。アップルは、下期に予定していたスマートフォン最新機種「iPhone（アイフォーン）14」の増産計画を断念すると伝わっている。景気減速により販売が低調なようだ。企業業績悪化への懸念が高まる中でも、アップルへの信頼は高かっただけに、今回の報道が持つインパクトは大きそうだ。先日の物流大手米フェデックスの業績下方修正に続く今回の一件で、今後の業績絡みのニュースフローへの警戒感が株式の売りを急がせている可能性がありそうだ。

　さて、前日の当欄（「懸念要素多く燻るも短期反発を窺うタイミングか」）では、商品投資顧問（CTA）については、日経平均26500円水準でロング（買い持ち高）の整理が一巡している可能性があると指摘した。しかし、昨日の先物手口を見ると、CTAの動きと連動性の高いクレディ・スイスやドイツ証券が売り越しを続けていた。

　そして、本日は日経平均が一時600円超の下げ幅をもって一気に26000円割れとなっている。明日の中間配当の落ち分が考慮されている12月限の日経225先物では既に25700円台まで下落してきている。こうなると、CTAはロングの手仕舞いだけではなく、新たにショート（売り持ち高）を構築しつつある可能性が高まってきた。日米ともに株価指数の日足チャートは大きく崩れており、短期的な突っ込み警戒感から一時的なリバウンドが想定されるものの、10月に発表される米9月雇用統計あたりまでは下値模索の展開が続く可能性がありそうだ。

　一方、明るいニュースも入ってきた。前日に発表されたS&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数（主要20都市）は前年同月比+16.1％と市場予想（+17.4％）を大きく下回り、6月（+18.7％）から大幅に伸びが鈍化。今年4月に付けた+21.3％を境にしたピークアウト感が強まってきた。米国の消費者物価コア指数（CPI）の3割と最大の割合を占める住居費は住宅価格から約1年遅行する傾向があるため、コアCPIのピークアウトにはまだタイムラグの関係で時間がかかると考えられるが、コアCPIのピークアウトは着実に近づいてきているといえる。

　後場の日経平均は引き続き軟調な推移が続きそうだ。季節性要因から、10月に入ってからの株価上昇転換への期待もあるが、外部環境の不透明感が高まっているなか、中央銀行による下支えも期待できず、当面は疑心暗鬼の状況が続きやすく、下値模索の展開が続きやすいだろう。CTAなどの短期筋の売りが一巡してくるのもしばらく待ちたいところだ。今は押し目買いをぐっとこらえて、もう数日だけでも様子見に徹するのが無難だろう。エントリーするのであれば、有力な個別株をロングするのと同時に指数をショートするなどのヘッジ付きの戦略が望ましいだろう。
（仲村幸浩）
＜AK＞