注目銘柄ダイジェスト（前場）:東京通信、FRONTEO、東レなど

NOK<7240>:1150円（+64円）
大幅続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価は1500円を継続している。電子部品事業では構造改革が進展しているほか、シール事業では電動化対応が前進しており、主要 2事業でリスクが縮小、むしろ電動化が一転して成長機会となる可能性も生じているとみているようだ。23年3月期減益ガイダンスは保守的とみられ、株価はディスカウントされすぎと指摘。


協和コンサル<9647>:3730円 カ　-
ストップ高買い気配。先週末に上半期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の3.8億円から4.8億円、前年同期比24.8％減に引き上げ。計画を上回る受注を達成していることや経費削減が進んだことなどが業績上振れの背景。通期予想は現時点で据え置いているものの、上振れ可能性は高いとの見方が優勢に。なお、第1四半期は同2.1億円の損益改善となっているが、会計基準の変更を考慮すると実質横ばい水準であった。


東レ<3402>:691.1円（-56.5円）
大幅続落。一部メディア報道において、「子会社で新たな品質不正、建築材料の不燃性能に疑義で国交省が調査着手」と伝わっており、警戒材料とされているもよう。国土交通大臣から不燃材料の認定を受けている建設資材の一部が、20年近く不適切な生産方法で製造・出荷されていたことが分かったとされている。なお、同社においては、樹脂製品の品質不正問題が今年の1月に発覚している。


東エレク<8035>:42500円（-1050円）
反落。先週末の米SOX指数は上昇しているが、上値の重い動きになっている。野村證券では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も55253円から47783円へと引き下げている。半導体製造装置市場の需要環境は急速に悪化しており、メモリメーカーが23年度の投資を大幅に削減する可能性が高まってきたとしている。業績予想を下方修正しており、24年3月期は営業減益への転落を見込んでいるもよう。


安川電<6506>:4330円（-215円）
反落。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は140億円で前年同期比7.8％増益、据え置きの通期計画720億円、前期比36.2％増に対して進捗はやや低調との見方が先行する形に。一方、受注高は1676億円で同20％増、前四半期比10％となっており、こちらは想定以上の水準と捉えられているが、為替の影響もプラス寄与している面があり、相対的に想定比での利益水準下振れをマイナス視する動きが優勢に。


東京通信<7359>:1478円（+300円）
大幅続伸でストップ高。任天堂<7974>の家庭用ゲーム機Nintendo Switch向けにゲームコンテンツの配信を開始すると発表している。第1弾として「意味がわかると怖いミステリー」を配信した。イラストの中からクイズの答えを探すゲームで、シンプルな操作で手軽に謎解きに挑戦することができるという。今後、スマートフォン向けカジュアルゲームアプリなどと並行してNintendo Switch向けタイトルを継続的に配信していく予定。


FRONTEO<2158>:1117円（+140円）
大幅に5日続伸。一部メディアが「医師による認知症の診断を補助する人工知能（AI）事業などでNTT東日本と提携する」と報じ、買い材料視されている。報道によると「患者の会話データをもとに重症度を判定するAIの展開に向け、セキュリティー対策や運用保守で協力する。2024年3月期中の実用化をめざす」という。NTT<9432>グループとの提携は将来の利益拡大につながるとの期待から、買い優勢となっているようだ。


エネチェンジ<4169>:1473円（+45円）
大幅に続伸。家庭向けデマンドレスポンスパッケージサービスを電力会社に拡販開始すると発表している。夏・冬の電力需給が逼迫する時間帯に節電を促すデマンドレスポンスを発動できるほか、春・秋の発電量が増える時間帯に電気使用のピーク時間帯をずらす行動を促すデマンドレスポンスも発動可能という。また、電力会社の節電プログラムに参加する家庭向けに政府が付与を検討している節電ポイントも確認できるという。 ＜ST＞