日経平均は大幅反落、根強いインフレ懸念残るなか海外株安が重しに

日経平均は大幅反落。18日の米株式市場でNYダウは続落。4月住宅着工件数が予想を下回ったことや、イエレン財務長官が演説で法人税引き上げに言及したことが嫌気されたほか、根強いインフレ懸念からの売りに押された。こうした米株安に加えて、前日の大幅反発の反動もあり、日経平均は400円近く下げてスタートすると、そのまま28000円を割り込んだ。直後に28200円台まで値を戻す動きも見られたが、時間外のNYダウ先物やアジア市場の軟調さも背景に上値は重く、大引けまで28000円を挟んだ一進一退が続いた。そのほか、今晩の4月開催分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録の公表を見極めたいとする思惑も積極的な押し目買いを抑えたもよう。

　大引けの日経平均は前日比362.39円安の28044.45円となった。東証1部の売買高は11億6484万株、売買代金は2兆5099億円だった。セクター別では、パルプ・紙、機械、ガラス・土石製品、鉱業、石油・石炭製品などが下落率上位となった。一方、精密機器、空運業、ゴム製品、その他製品、保険業などが上昇率上位に並んだ。東証1部の値上がり銘柄は30％、対して値下がり銘柄は全体の66％であった。

　個別では、今期見通しが物足りないと捉えられたアーレスティ<5852>が大幅に下落して東証1部の値下がり率上位に入った。また、米フィラデルフィア半導体指数（SOX指数）の下落などを背景に、東京エレクトロン<8035>、アドバンテスト<6857>、ディスコ<6146>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、SUMCO<3436>などの半導体関連株が軟調。日経平均が値幅を伴って下落するなか、指数インパクトの高いファーストリテイリング<9983>、ダイキン<6367>などの値がさ株の一角も大きく値を崩した。そのほか、暗号資産（仮想通貨）相場の下落を受けてマネックスG<8698>も大幅に下落した。

　一方、株式分割の実施を発表したハークスレイ<7561>、株式分割と共に実質増配も発表した荏原実業<6328>、がそれぞれ大幅に上昇。共同で窒化ガリウム単結晶基板の量産に向けた実証設備を竣工したと発表した三菱ケミHD<4188>および日本製鋼所<5631>も買われた。また、高松エステートとの業務提携を発表したジェイリース<7187>、月面での作業を想定しＪＡＸＡと建機の遠隔作業環境を実証したと発表した鹿島<1812>
なども大幅高となった。そのほか、東証1部の値上がり率上位にはエンビプロHD<5698>
がランクインした。
＜YN＞