株価指数先物 【週間展望】 ―3万円割れを狙ったショートが入る展開も

　今週の日経225先物は足もとで調整が継続するなか、節目の3万円を試す展開が意識されやすいだろう。先週末の米国市場はNYダウ、 S＆P500指数が3日続落し、NYダウは3月以来の安値で終えた。9月の米個人消費支出（PCE）はPCEコア価格指数が前月比0.7％上昇し予想を上回ったほか、10月のミシガン大学消費者信頼感指数（確報値）の1年後の予想インフレ率が5月以来の高水準となったことで、追加利上げの可能性が残されたとの見方が広がった。

　31日から開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）で、米連邦準備理事会（FRB）は政策金利を据え置く見通しである。ただし、足もとの経済指標からは12月もしくは来年1月の会合での追加利上げの可能性が残されることになりそうで、今週予定されている米雇用統計やISM製造業・非製造業景況指数の結果を見極めたいとするムードが強まりやすい。

　国内では30-31日に日本銀行が金融政策決定会合を開く。今回の会合は政策の現状維持を決定すると予想されている。日銀は12月4日に第1回ワークショップ「非伝統的金融政策の効果と副作用」を開催する予定であり、イールドカーブ・コントロール（長短金利操作、YCC）政策の修正論は燻るものの、今回の会合でアクションは起こさないとの見方がコンセンサスである。

　日米の金融会合通過後はアク抜けの動きが意識されやすいが、市場の関心は本格化する企業決算に集中することになろう。先週の米国では、アルファベットやメタプラットフォームズの決算内容が失望されるなど、ポジティブな決算よりもネガティブな決算に対する市場の反応が目立っていた。今週もアドバンスト・マイクロ・デバイシズやアップルの決算が予定されている。

　また、国内でも第1弾の決算ピークを迎えることになり、アドバンテスト <6857> [東証Ｐ]やレーザーテック <6920> [東証Ｐ]、ローム <6963> [東証Ｐ]、ＨＯＹＡ <7741> [東証Ｐ]、ＳＣＲＥＥＮホールディングス <7735> [東証Ｐ]、トヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]のほか、三井物産 <8031> [東証Ｐ]、三菱商事 <8058> [東証Ｐ]、住友商事 <8053> [東証Ｐ]、丸紅 <8002> [東証Ｐ]など商社株の決算発表が予定されている。特にハイテク企業の決算は日経平均型に影響を与える可能性があるため、決算睨みの相場展開となりそうだ。

　日経225先物は、10月5日に付けた直近安値3万300円および200日移動平均線が位置する3万円を試す形で戻り売り狙いのショートが入りやすいだろう。ボリンジャーバンドでは下向きで推移する-1σと-2σのレンジ内で推移しており、-1σが位置する3万940円辺りを明確に上放れてくるようだと、25日線が位置する3万1540円水準を意識したトレンド形成に向かう可能性がある。一方で、-1σを越えられず-2σ水準での攻防が続くようだと、節目の3万円からオーバーシュート気味に-3σが位置する2万9740円辺りを狙ったショートが入りやすいだろう。

　また、イスラエルとハマスの衝突による地政学リスクを背景に、ショートに振れやすい需給面も気掛かりである。直近の報道によると、イスラエル軍は地上での軍事行動を拡大しており、イスラエル国防相は「戦争は新たな段階に入った」との声明を発表したと伝えられている。ガザ地区での作戦は長期化する可能性が高いため、リスクオンには向かいづらいところである。

　VIX指数は21.27（前日は20.68）に上昇した。10月23日に23.08まで切り上がった後は低下する場面も見られたが、上向きで推移する25日線に沿ったトレンドを継続している。10月以降のリバウンドによって52週線を明確に上放れてきており、方向性としては3月高値の26.52を意識したトレンドとなる。そのためリスク回避に向かわせそうだ。

　なお、先週末のNT倍率は先物中心限月で13.75倍に低下した。10月半ばに付けた14.01倍を戻り高値に低下傾向にあり、支持線として意識されていた25日線を下回ってきた。NT倍率の低下が強まる可能性はあるものの、主要ハイテク企業の決算がネガティブ視されなければ反転をみせてきそうだ。そのため、ボリンジャーバンドの-1σが位置する13.68倍と+1σが位置する13.89倍辺りのレンジを想定する。もっとも、地政学リスクへの警戒が強まる局面では、幅広い銘柄にポジションを圧縮する流れが影響しやすく、NTでのスプレッド狙いはとりづらい。

　10月第3週（10月16日-20日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では2週ぶりに売り越しており、売り越し額は1841億円（10月第2週は8004億円の買い越し）だった。なお、現物は766億円の売り越し（同4749億円の買い越し）と3週ぶりの売り越しであり、先物は1075億円の売り越し（同3254億円の買い越し）と2週ぶりに売り越している。個人は現物と先物の合算で4757億円の買い越しで2週ぶりの買い越し。信託銀行は現物と先物の合算で1840億円の売り越しとなり、3週連続の売り越しだった。

　経済スケジュールでは、31日に日銀政策金利、日銀展望レポート、9月失業率、9月鉱工業生産、植田和男日銀総裁会見、中国10月製造業購買担当者景気指数（PMI）、米国8月ケース・シラー住宅価格指数、米国消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、11月1日に中国10月財新製造業PMI、米国10月ADP雇用統計、米国10月ISM製造業景気指数、FOMC政策金利、パウエルFRB議長会見、2日にイングランド銀行（BOE、英中央銀行）政策金利、米国9月製造業新規受注、3日に中国10月財新サービス部門PMI、米国10月雇用統計、米国10月ISM非製造業景気指数などが予定されている。


――プレイバック・マーケット――

●SQ値
11月限　日経225　28225.86　　TOPIX　　1978.52
12月限　日経225　27576.37　　TOPIX　　1945.27
01月限　日経225　26325.21　　TOPIX　　1900.71
02月限　日経225　27779.75　　TOPIX　　1986.19
03月限　日経225　28377.34　　TOPIX　　2047.32
04月限　日経225　28519.43　　TOPIX　　2019.76
05月限　日経225　29235.08　　TOPIX　　2090.33
06月限　日経225　32018.38　　TOPIX　　2211.13
07月限　日経225　32484.24　　TOPIX　　2245.68
08月限　日経225　32013.86　　TOPIX　　2278.68
09月限　日経225　32921.39　　TOPIX　　2370.93
10月限　日経225　32360.91　　TOPIX　　2326.75

◆日経225先物（日足）
　　　　　　　　　始値　　 高値　　 安値　　 清算値　 前日比
23/12　10月27日　 30540　　31090　　30460　　31040　　+450
23/12　10月26日　 31220　　31360　　30540　　30590　　-650
23/12　10月25日　 31150　　31470　　30910　　31240　　+90
23/12　10月24日　 30950　　31210　　30550　　31150　　+150
23/12　10月23日　 31230　　31370　　30970　　31000　　-220

◇TOPIX先物（日足）
　　　　　　　　　始値　　　高値　　　安値　　　清算値　　前日比
23/12　10月27日　 2220.0　　2258.5　　2215.0　　2256.0　　+32.5
23/12　10月26日　 2251.0　　2262.0　　2216.5　　2223.5　　-30.0
23/12　10月25日　 2245.5　　2270.0　　2230.0　　2253.5　　+10.5
23/12　10月24日　 2234.0　　2247.5　　2196.0　　2243.0　　+4.0
23/12　10月23日　 2251.5　　2260.5　　2237.5　　2239.0　　-12.0

●シカゴ日経平均　円建て
　　　　　　　　　　清算値　 前日大阪比
10月27日（12月限）　30610　　-430
10月26日（12月限）　30585　　-5
10月25日（12月限）　30980　　-260
10月24日（12月限）　31255　　+105
10月23日（12月限）　30975　　-25
※前日比は大阪取引所終値比

□裁定取引に係る現物ポジション裁定残（金額）
　　　　　 　　売り　　　前週末比　　 買い　　　　前週末比
10月20日　　　　353億円　 -123億円　　5821億円　　-896億円
10月13日　　　　476億円　 -346億円　　6717億円　　-877億円
10月06日　　　　823億円　 +548億円　　7594億円　 -4435億円
09月29日　　　　274億円　 +263億円 1兆2030億円　 -2481億円

□裁定取引に係る現物ポジション（株数）
　　　　　　　　売り　　　　　 前日比　　買い　　　　　　　前日比
10月25日　　　　967万株　　　-251万株　　1億8018万株　　　-209万株
10月24日　　　 1218万株　　　+250万株　　1億8228万株　　　-477万株
10月23日　　　　968万株　　　 +75万株　　1億8705万株　　　-7992万株
10月20日　　　　893万株　　　+129万株　　2億6697万株　　　-645万株
10月19日　　　　763万株　　　-116万株　　2億7343万株　　　-1040万株
10月18日　　　　880万株　　　-303万株　　2億8383万株　　　+99万株
10月17日　　　 1184万株　　　　 0万株　　2億8284万株　　　-1234万株
10月16日　　　 1184万株　　　 -66万株　　2億9518万株　　　-484万株
10月13日　　　 1251万株　　 -1433万株　　3億0002万株　　　-1531万株
10月12日　　　 2685万株　　　+420万株　　3億1534万株　　　-1785万株
10月11日　　　 2265万株　　 +1092万株　　3億3319万株　　　-365万株
10月10日　　　 1172万株　　 -1200万株　　3億3684万株　　　-319万株

■日本銀行による指数連動型上場投資信託（ETF）買い入れ推移（通常ETF分）
【2022年】
1月14日　 701億円
1月25日　 701億円
2月14日　 701億円
3月07日　 701億円
4月07日　 701億円
5月19日　 701億円
6月13日　 701億円
6月17日　 701億円
12月2日　 701億円
【2023年】
3月13日　 701億円
3月14日　 701億円
10月4日　 701億円

株探ニュース