国内株式市場見通し：日経平均は22000円を意識へ

■米中協議進展で日経平均上昇

前週の日経平均は上昇した。週間ベースでは3週連続高で、2月月間としては2カ月連続の上昇となった。週初2月25日の日経平均は反発のスタートだった。「米中首脳が3月中に会談」など米中貿易協議の進展が報じられ、22日のNYダウが約3カ月半ぶりに26000ドル台を回復したことを好感した。トランプ米大統領が24日、対中関税の引き上げ延期を表明したことも好感されたが、上値では利益確定の売りも出て買い一巡後は伸び悩んだ。NYダウの続伸を受けた26日の日経平均は反落した。一時1ドル＝111円台まで下落した円相場を受けて堅調にスタートしたものの、その後の円安一服に加えて、後場に「インド空軍がパキスタンを空爆」とのニュースが嫌気されて下落した。27日は内需株中心に押し目買いが入り、アジア株も堅調に推移したことから日経平均は前日比107.12円高と反発した。26日のNYダウは3日ぶりに反落だったものの、パウエルFRB議長の議会証言に新規性はなく市場には中立に働いた。また、大引け後の東証株価指数（TOPIX）のリバランスを控えて武田薬品<4502>が売買代金トップで2％高となったことも日経平均の反発につながった。28日の日経平均は終日マイナスゾーンでの推移となった。米通商代表部のライトハイザー代表が米中貿易協議の楽観論をけん制する発言が嫌気され、NYダウが続落したことで東京市場では売りが先行した。中国経済指標の低調な内容や時間外取引での米株式先物安もあり、大引けにかけて日経平均は下げ幅を拡大した。28日のNYダウは米朝首脳会談で北朝鮮の非核化合意に至らなかったことなどを嫌気して3日続落となった。しかし、米10-12月期GDP速報値が予想を上振れ、米国景気の堅調さを好感してドルが買われ1ドル=111円台前半への円安となり3月1日の日経平均は反発し、日経平均は21600円台で大引けた。

■メジャーSQが転機に

今週の日経平均は昨年12月4日以来となる22000円に向けて上値を試しそうだ。米中貿易摩擦は緩和の方向に傾いているものの、昨年12月安値から2カ月間で4500ドル強の上げ幅を見たNYダウに上げ一服感が見え始めている。インドとパキスタン間の地政学リスク、トランプ米大統領を巡るロシア疑惑の再燃といった懸念材料も浮上している。こうしたなか、東京市場は8日のメジャーSQを睨んでボラティリティが高まる可能性がある。3月期末を控えて機関投資家の決算対策売りへの警戒感もあり、先物相場に揺さぶられる局面もありそうだ。しかし、為替の円高進行が無い限りにおいては、売り込み材料も見当たらない。むしろ、テクニカル的には引き続き、日経平均は上昇トレンド維持を示唆している。日経平均は26日に5日移動平均線（21459円）を下回ったのに続き28日の一段安で、戻り一巡感が出やすい形となっていた。しかし、1日の5日移動平均線（21504円）の回復で上昇基調を維持した形となっている。昨年12月第1週以来となる26週移動平均線が走る21669.41円に接近したことで、目先一服の可能性もあるが、25日移動平均線の上昇で75日移動平均線とのミニ・ゴールデンクロスが接近している。日柄的にも8日のメジャーSQ近辺が相場の転機となりそうだ。ただし、この8日には2月景気ウォッチャー調査、中国2月貿易収支、日本時間22時30分に米2月雇用統計と重要指標の発表が集中しており、週末に向けては手控えムードが強まり次第に上値が重くなる可能性もある。

■個別株物色はうねり

日経平均は昨年10月2日高値24448円から12月26日安値18948円までの半値戻しとなる21698円を回復していないが。1日のCME日経平均先物は大証比135円高の21755円と、この半値戻りを先行して回復した。NY円相場も1ドル=112円台に迫る円安に向いている。NYダウは昨年10月から12月にかけての急落の約85％を回復していることからすると、日本株出遅れのムードが高まってきそうだ。一方、物色面では高値圏でもみあっていたアンリツ<6754>が1日に9営業日ぶりに高値を更新して「5G」関連人気を再度リードし始めたほか、28日に9営業日ぶりに反落したマザーズ指数も1日はすかさず切り返し、中小型の個別株物色はうねりをつけ始めている。3月期末を控えて企業の株式分割や増配などの発表が増えてくることも、この時期に個別株物色が高まる背景となっている。なお、パイオニア<6773>の新株発行が8日に延期され、整理銘柄指定、それに伴う日経平均採用の銘柄入れ替え発表も8日となる見込みになった。

■景気ウォッチャー調査や米雇用統計など

今週の主な国内経済関連スケジュールは、7日に1月景気動向指数、8日に、10-12月期GDP改定値、2月景気ウォッチャー調査が予定されている。一方、米国を含む海外経済関連スケジュールは、5日に中国全国人民代表大会（全人代）開幕、米2月ISM非製造業景況指数、7日にECB定例理事会（ドラギ総裁会見）、8日に米2月雇用統計、中国2月貿易収支がそれぞれ発表及び予定されている。このほか、国内外で予定されているイベント・トピックスとしては、5日に元トランプ選対本部議長のマナフォート被告の判決（本連邦地裁）、6日にファーウェイ副会長の身柄引き渡しに関する審理（カナダ・バンクーバー）、10日に米・夏時間入り（米東部と日本の時差が12時間に縮小）が予定されている。


＜FA＞