東京株式（大引け）＝２５５円高、欧州政治リスク後退受け先物主導で大幅続伸

　２４日の東京株式市場は、仏大統領選後の円安進行を追い風に先物主導で買い気の強い展開となり、日経平均株価は大幅続伸となった。

　大引けの日経平均株価は前週末比２５５円１３銭高の１万８８７５円８８銭と続伸。東証１部の売買高概算は１９億２１１９万株、売買代金概算は２兆１１９３億６０００万円。値上がり銘柄数は１５３４、対して値下がり銘柄数は３８１、変わらずは１０１銘柄だった。

　きょうの東京市場は、朝方からリスクオン一色となり、主力株中心に広範囲の銘柄が買われる展開となった。注目された仏大統領選の結果は市場コンセンサス通りで、中道・独立系のマクロン氏と、極右政党・国民戦線のルペン氏の決戦投票に舞台を移すことになった。これを受けて為替市場では円安が進行、株式市場でもヘッジファンドの買い戻しなど先物主導で全般は急浮上となり、日経平均は１万８９００円台に買われる場面があった。その後は、今週から本格化する企業の決算発表を見極めたいとの思惑や、北朝鮮問題などの地政学リスクも意識され、利益確定を優先する動きも見られた。しかし、全体相場が緩む場面では、すかさず買い板が厚くなり、ほぼ高値圏で売り物をこなし切った。東証１部全体の７６％の銘柄が上昇、売買代金も２兆円を上回った。

　個別では、売買代金トップの任天堂<7974.T>が高く、ソニー<6758.T>も物色人気となった。ファナック<6954.T>も買いが優勢だった。レナウン<3606.T>は大引けにかけ伸び悩んだとはいえ大幅続伸。このほか低位株では池上通信機<6771.T>が値を飛ばしている。石川製作所<6208.T>が大幅高に買われ、新光電気工業<6967.T>、ＪＶＣケンウッド<6632.T>の上げ足も目立つ。三和ホールディングス<5929.T>、テルモ<4543.T>なども商いを伴い上昇した。

　半面、ＳＵＭＣＯ<3436.T>が値を下げたほか、コマツ<6301.T>も軟調。ブイ・テクノロジー<7717.T>も売りに押された。ルック<8029.T>、オハラ<5218.T>が利益確定売りに反落、東京製鉄<5423.T>も大きく値を下げた。ｅｎｉｓｈ<3667.T>が下落したほか、ローツェ<6323.T>、新日本科学<2395.T>の下げも目を引いた。

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）