政局の安定化による経済対策期待からリスク選好に【クロージング】

1日の日経平均は大幅続伸。754.39円高の29647.08円（出来高概算12億8000万株）と9月28日以来約1カ月ぶりに29600円を回復して取引を終えた。10月31日の衆院選で、自民党が単独過半数を獲得したことなどから、政権の安定化による経済対策への期待感が強まり、心理的な節目である29500円を一気に突破。その後は急ピッチの上昇に対する期待感から29500円水準でのもち合いが続いたものの、大引け直前には29666.83円まで上値を伸ばし、ほぼ本日の高値圏で取引を終えている。

東証1部の騰落銘柄は、値上がり銘柄が1900を超え、全体の9割近くを占めた。セクター別では、証券・商品先物を除く32業種が上伸。精密機器、機械、電気機器、食料品、海運、銀行などの上げが目立った。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、アドバンテス<6857>、ダイキン<6367>、ソフトバンクG<9984>が堅調だった半面、KDDI<9433>、エプソン<6724>、太陽誘電<6976>、野村<8604>、村田製<6981>が軟化した。

衆院選では、連立与党が40前後の議席を失うのではないかなどとの見方があったなか、わずか12議席を失うにとどまった。自民党単独でも15議席減の261議席を獲得し、国会の安定運営に必要な絶対安定多数を確保した。こうした選挙結果が政治の不透明感解消につながるサプライズと受止める向きが多く、主力株中心に幅広い銘柄に買い戻しの動きが強まったほか、大型経済対策の実現期待も高まるなかで政策関連銘柄などにも値を上げる銘柄が目立った。一方、上半期決算が芳しくなかったNEC<6701>や村田製などは値を下げた。

選挙結果を受けて、株式市場はひとまずはポジティブに働いたものの、投資家の関心は、数十兆円規模とされる経済対策の裏付けとなる今年度補正予算の年内成立の行方と、その早期実行に移っている。また、今週も主要企業の決算発表もピークを迎えるだけに、サプライチェーンの寸断による半導体不足や自動車生産の減産、資源不足による天然ガスや原油価格の高騰を背景に慎重な収益計画を維持するのかどうかを確認したいとの指摘も聞かれた。

＜FA＞