前週末28日に「買われた株！」総ザライ ―本日につながる期待株は？―

■ログリー <6579> 　857円　(+150円、+21.2％) ストップ高

　ログリー <6579> [東証Ｇ]がストップ高。27日の取引終了後、マイクロアド <9553> [東証Ｇ]との間での資本・業務提携契約の締結を発表。今後の収益貢献を期待した買いが入ったようだ。ログリーの岸本雅久取締役CFO（最高財務責任者）が保有する同社株式の一部23万4940株を、マイクロアドが1株733円で市場外の相対取引により取得する。取得日は8月16日を予定し、マイクロアドの議決権所有割合は10.01％となる。ログリーは手取り概算で約1億600万円を調達し、短期借入金の返済などに充てる。業務提携は7月27日から開始した。「LOGLY lift」関連ビジネスの案件創出や営業力の強化のほか、マイクロアドの子会社との合弁会社における広告サービス事業の拡大を目指す。

■Ｇダイニング <7625> 　465円　(+80円、+20.8％) ストップ高

　グローバルダイニング <7625> [東証Ｓ]がストップ高。27日の取引終了後に23年12月期業績予想の上方修正を発表。売上高を100億200万円から109億8300万円（前期比14.9％増）へ、営業利益を3億円から5億6900万円（同2.5倍）へ引き上げており、これを好感した買いが膨らんだ。インバウンド需要の復活や人流増加に伴う既存店の客数・客単価の伸びが寄与。各種コストが増加しているものの、増収によって吸収できる見通し。

■石井食 <2894> 　286円　(+36円、+14.4％) 一時ストップ高

　石井食品 <2894> [東証Ｓ]が続急騰、一時ストップ高となった。28日午前11時ごろ発表した24年3月期第1四半期の連結決算は、売上高が前年同期比14.5％増の26億1300万円、最終損益は1億7300万円の黒字（前年同期は200万円の赤字）となった。大幅な増収となったほか、最終損益の黒字額は通期計画（4500万円）を上回り、これらを好感した買いが集まった。主力商品のミートボールなどの食肉加工品の売上高が増加した。大手コンビニエンスストアなどのプライベートブランド商品も堅調に推移したという。

■アプリックス <3727> 　188円　(+22円、+13.3％)

　アプリックス <3727> [東証Ｇ]が急反騰。光通信 <9435> [東証Ｐ]グループの光通信が27日の取引終了後に関東財務局に提出した大量保有報告書で、光通信と共同保有者のアプリックス株式の保有割合が5.16％となり、新たに5％を超えたことが判明。これを受けて、需給思惑的な買いが入ったようだ。なお、報告義務発生日は7月20日。

■相鉄ＨＤ <9003> 　2,733円　(+212.5円、+8.4％)

　東証プライムの上昇率トップ。相鉄ホールディングス <9003> [東証Ｐ]が続急伸。同社は27日取引終了後、24年3月期通期の連結業績予想修正を発表。営業利益の見通しを従来の193億円から223億円（前期比55.4％増）に引き上げたことが好感されたようだ。営業収益の予想も2694億円から2729億円（同9.3％増）に上方修正。鉄道業やホテル業で需要の回復傾向がみられることが主な要因だとしている。

■シンプレクス <4373> 　2,749円　(+196円、+7.7％)

　東証プライムの上昇率3位。シンプレクス・ホールディングス <4373> [東証Ｐ]が3日続急伸。27日の取引終了後に発表した4-6月期（第1四半期）決算は、売上高が前年同期比16.9％増の94億400万円、営業利益が同27.5％増の17億800万円だった。大幅な増収増益となったことが好感され、買いが入った。システムインテグレーション、運用サービスの売り上げが好調だったことが業績に貢献。新卒社員数の増加や研修強化などで費用が増えたものの、増収効果で吸収した格好となった。通期見通しは据え置いた。

■ニッキ <6042> 　2,272円　(+162円、+7.7％)

　ニッキ <6042> [東証Ｓ]が急反発。27日の取引終了後、24年3月期の連結業績予想について、売上高を81億円から82億円（前期比6.8％減）へ、営業利益を8億円から9億円（同23.0％減）へ、純利益を5億円から6億円（同31.7％減）へ上方修正したことが好感された。為替相場が想定よりも円安基調で推移していることが要因としている。

■アマノ <6436> 　3,175円　(+220円、+7.5％)

　東証プライムの上昇率5位。アマノ <6436> [東証Ｐ]が急反発。27日の取引終了後に発表した24年3月期第1四半期(4-6月)の連結決算は、売上高が前年同期比15.3％増の318億4000万円、最終利益が同2.0倍の15億5700万円だった。大幅増益となったことが売り方の買い戻しを誘発し、株高に弾みがついた。アマノ単体のパーキングシステムが大きく伸長したほか、清掃ロボットが好調のクリーンシステムも増収となった。国内のグループ会社では、就業管理のクラウドサービス事業が引き続き堅調だったほか、改正電子帳簿保存法への対応ニーズを背景に、デジタルタイムスタンプ事業が好調だった。

■フタバ <7241> 　635円　(+44円、+7.5％)

　東証プライムの上昇率6位。フタバ産業 <7241> [東証Ｐ]が続急伸。骨格プレス部品を手掛けるトヨタ系自動車部品メーカーで自動車のマフラーを主力とするが、電気自動車（EV）分野の戦略商品開発にも力を入れている。足もとの業績は部品供給不足の影響で低下していた客先稼働率が回復したことで会社側想定を上回って好調に推移している。27日取引終了後、24年3月期の業績予想の修正を発表、営業利益は従来計画の90億円予想から110億円（前期比43％増）に大幅増額した。これが好感される形で株価が押し上げられた。PER10倍弱で、PBRは0.5倍台と株価指標面でも割安感が強く、水準訂正狙いの買いが集中した。

■第一生命ＨＤ <8750> 　2,888円　(+193.5円、+7.2％)

　東証プライムの上昇率8位。第一生命ホールディングス <8750> [東証Ｐ]が3日続急伸。そのほか三井住友フィナンシャルグループ <8316> [東証Ｐ]など金融株が逆行高となった。28日付の日本経済新聞朝刊が「日銀は28日に開く金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の修正案を議論する」と報じた。長期金利の操作の上限は0.5％のまま据え置く一方、市場動向に応じて0.5％を一定程度超えることも容認する案が浮上しているという。過去のマネタリーベース年間増加額80兆円の目標と同じように、YCCにおける長期金利変動許容幅のメドに関しても、形骸化する可能性が市場の一部では意識されたようだ。国内金利の上昇による利ザヤ改善を期待した買いが金融株を押し上げている。千葉興業銀行 <8337> [東証Ｐ]やふくおかフィナンシャルグループ <8354> [東証Ｐ]など地銀株も堅調。東証の業種別指数で、銀行業と保険業はプラス圏で推移した。

■神栄 <3004> 　1,163円　(+78円、+7.2％)

　神栄 <3004> [東証Ｓ]が3日続急伸。28日午後2時ごろに発表した第1四半期(4-6月)連結決算が、営業利益4億8200万円（前年同期比2.9倍）と大幅増益となったことが好感された。一部事業からの撤退を進めたことで繊維関連は減収となったものの、冷凍食品の売り上げが大きく伸長した食品関連や北米向け輸出が好調に推移した物資関連が増加したことで、売上高は102億4700万円（同5.3％増）となった。また、販売価格の調整などが奏功し食品関連の利益率が回復していることも大幅増益につながった。なお、24年3月期通期業績予想は、売上高400億円（前期比0.3％増）、営業利益13億8000万円（同0.3％増）の従来見通しを据え置いている。

■ブルドック <2804> 　2,050円　(+110円、+5.7％)

　ブルドックソース <2804> [東証Ｐ]が急反発。27日の取引終了後、24年3月期の連結業績予想について、営業利益を1億5000万円から2億2000万円（前期比48.9％減）へ上方修正したことが好感された。売上高は従来予想の142億3000万円（同5.2％増）を据え置いたものの、生産体制再構築の一環として「TATEBAYASHIクリエイションセンター」が今年12月に完工する予定であり、この設備投資に係る生産ラインの稼働開始時期が明確になったため減価償却費の見直しを行ったことが要因としている。同時に発表した第1四半期(4-6月)決算は、売上高36億2400万円（前年同期比5.7％増）、営業利益1億9900万円（同92.9％増）だった。前期に実施した値上げの影響で減少した販売数量が回復に向かっているほか、外食市場の復調などが寄与した。

■菱鉛筆 <7976> 　1,735円　(+92円、+5.6％)

　三菱鉛筆 <7976> [東証Ｐ]が急反発。27日の取引終了後、23年12月期第2四半期累計(1-6月)の連結決算は、最終利益が前年同期比13.5％増の44億3600万円となった。通期計画に対する進捗率は約62％に上ったほか、直近3ヵ月の4-6月期でも大幅な最終増益となっており、業績の上振れを期待した買いが入ったようだ。第2四半期累計の売上高は同7.0％増の362億4000万円だった。海外ではサインペンによる市場開拓が奏功。欧州を中心に海外売上高が増加した。国内市場での個人消費の緩やかな回復も収益を下支えした。

■三菱ＵＦＪ <8306> 　1,136円　(+57円、+5.3％)

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> [東証Ｐ]が続急伸。日銀は28日までに開いた金融政策決定会合で、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の運用を柔軟化すると発表した。長期金利の変動幅の上限はこれまでどおり「0.5％程度」をメドとするが、10年物国債金利について、1.0％の利回りでの指し値オペを原則的に毎営業日実施する。これに伴って、日銀は28日の午後、利回りが1％になるように指定した銘柄を無制限に購入する指し値オペを通告した。従来のYCCの枠組みを維持しつつも、長期金利について実質的に1％までの上昇を許容したとの受け止めた投資家が、利ザヤ改善への思惑から銀行株に買いを入れたようだ。三井住友フィナンシャルグループ <8316> [東証Ｐ]やみずほフィナンシャルグループ <8411> [東証Ｐ]、りそなホールディングス <8308> [東証Ｐ]も強含み。東証の業種別指数で銀行業の上昇率は4％を超えた。

■ジェコス <9991> 　936円　(+44円、+4.9％)

　ジェコス <9991> [東証Ｐ]が大幅続伸。27日の取引終了後に発表した第1四半期(4-6月)連結決算が、売上高315億2800万円（前年同期比21.8％増）、営業利益12億5300万円（同86.2％増）、純利益9億3800万円（同91.7％増）と大幅増益となったことが好感された。公共投資が底堅く推移し、設備投資も持ち直しの動きがみられるなか、主に重仮設事業で販売物件の増加や単価改善、工事売り上げの増加などがあったことが売上高・利益を押し上げた。なお、24年3月期通期業績予想は、売上高1200億円（前期比0.4％減）、営業利益46億5000万円（同3.3％増）、純利益33億円（同3.7％減）の従来見通しを据え置いている。

■伊勢化 <4107> 　7,780円　(+360円、+4.9％)

　伊勢化学工業 <4107> [東証Ｓ]が大幅高で3日続伸。ヨウ素生産で国内首位、世界でも屈指の存在だが、ここヨウ素市況が堅調で収益に追い風となっている。同社が27日取引終了後に発表した、23年12月期上期(1-6月)決算は営業利益が前年同期比64％増の24億5800万円と急拡大しており、これがポジティブ材料視され株価水準を切り上げる形となった。なお、23年12月期の営業利益は前期比20％増の45億円を予想しているが、上期時点での対通期進捗率は54.6％となった。

■富士電機 <6504> 　6,301円　(+283円、+4.7％)

　富士電機 <6504> [東証Ｐ]が3日ぶり大幅反発。同社は27日取引終了後、24年3月期通期の連結業績予想修正を発表。営業利益の見通しを従来の940億円から960億円（前期比8.0％増）に引き上げたことが好感されたようだ。売上高予想も1兆500億円から1兆600億円（同5.0％増）に上方修正。部門別では「パワエレ　エネルギー」「パワエレ　インダストリー」「半導体」の売り上げ見通しをそれぞれ引き上げた。

■アイカ <4206> 　3,302円　(+136円、+4.3％)

　アイカ工業 <4206> [東証Ｐ]が大幅高で3日続伸。同社は27日取引終了後、24年3月期第1四半期(4-6月)の連結決算を発表。営業利益は前年同期比25.6％増の52億3000万円となり、上半期計画100億円に対する進捗率が52％超となったことが買い安心感につながったようだ。売上高は同2.0％減の544億9700万円となった。化成品事業で主力の接着剤系商品は、国内で合板用接着剤が低迷した半面、施工用接着剤や繊維用途のアクリル・コンパウンド製品は好調。建装建材事業では、メラミン化粧板が国内でオフィスやホテルなどの非住宅市場での需要を獲得し、売り上げが伸長した。なお、上半期及び通期の業績予想は従来計画を据え置いている。

■マクセル <6810> 　1,599円　(+37円、+2.4％)

　マクセル <6810> [東証Ｐ]が反発。27日の取引終了後に発表した第1四半期(4-6月)連結決算が、売上高322億2500万円（前年同期比横ばい）、営業利益20億2400万円（同57.4％増）、純利益23億4600万円（同42.6％増）と大幅増益だったことが好感された。国内コンシューマー製品販売事業の移管による影響はあったものの、自動車市場の回復や半導体部品調達の改善により、車載光学部品、半導体関連製品ともに増収となった光学・システム事業が好調で売上高は横ばいとなった。また、同事業で第3四半期以降に計画されていたライセンス収入の前倒し計上もあり大幅増益となった。なお、24年3月期通期業績予想は、売上高1330億円（前期比0.2％増）、営業利益75億円（同33.0％増）、純利益52億円（同0.1％増）の従来見通しを据え置いている。

■日清粉Ｇ <2002> 　1,773.5円　(+35.5円、+2.0％)

　日清製粉グループ本社 <2002> [東証Ｐ]が続伸。1700円台前半のもみ合いを上放れる動きとなった。同社が27日取引終了後に発表した23年4-6月期決算は売上高が前年同期比10％増の2081億9100万円と2ケタ伸長を達成、営業利益は同34％増の118億6000万円と大幅な伸びを示した。経済再開に伴う外出機会の増加で総菜類の販売が増加し売上高を押し上げたほか、小麦粉製粉の副産物である「ふすま」の販売価格上昇で利益採算が改善した。また、売上高の3分の1を占める海外事業は円安効果が発現し増収となった。これを評価する形で投資資金を呼び込んだ。

※28日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース