日経平均は大幅続伸、28000円台回復、自民党人事巡る報道で後場強含み

日経平均は大幅続伸。30日の米国市場でNYダウは反落し、55ドル安となった。各種経済指標が市場予想を下回り、長期金利の低下とともに景気敏感株を中心に利益確定売りが出た。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで98円安からスタートすると、朝方には一時27602.21円（前日比187.08円安）まで下落。ただ、米連邦準備理事会（FRB）の緩和姿勢が株式相場を下支えするとの期待は根強く、後場になると自民党役員人事を巡る報道が伝わって政権浮揚に期待した買いも入り、強含みの展開となった。

大引けの日経平均は前日比300.25円高の28089.54円となった。終値としては7月15日以来の高値で、28000円台を回復したのは今月12日以来となる。東証1部の売買高は12億3524万株、売買代金は3兆0137億円だった。業種別では、海運業、鉄鋼、精密機器が上昇率上位だった。一方、空運業、陸運業、電気・ガス業が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の48％、対して値下がり銘柄は46％となった。

個別では、レーザーテック<6920>が5％超の上昇で上場来高値を更新。郵船<9101>や商船三井<9104>といった海運株、ＪＦＥ<5411>や日本製鉄<5401>といった鉄鋼株も前日に続き上昇が目立った。ソフトバンクＧ<9984>やトヨタ自<7203>は小じっかり。ＤｙＤｏ<2590>は決算が好感されて大きく上昇した。また、Ｈ２Ｏリテイル<8242>との経営統合を発表した関西スーパ<9919>が東証1部上昇率トップで、業績修正や増配を発表したダイコク電<6430>は買い気配のままストップ高比例配分となった。一方、売買代金上位ではＫＤＤＩ<9433>やＮＴＴ<9432>といった通信株が逆行安。このところ「アフターコロナ」を意識した買いが入っていた京王<9008>や近鉄ＧＨＤ<9041>といった陸運株が軒並み急反落し、ネクソン<3659>などのゲーム関連株も中国の規制強化を嫌気した売りが出た。また、大東建<1878>などが東証1部下落率上位に顔を出した。
＜HK＞