2,456円
ローツェのニュース
■フリービット <3843> 1,431円 (+300円、+26.5%) ストップ高
東証プライムの上昇率トップ。フリービット <3843> [東証P]がストップ高。ネット接続サービス事業を展開、NTTドコモと提携し業容拡大に向けた取り組みを進めている。足もとの業績は好調に推移しており、前週末8日取引終了後に発表した23年5-7月期決算は営業利益が前年同期比93%増の16億6400万円と急拡大しており、これを材料視する形で投資資金が流入した。今期予想PERは9倍前後と株価指標面からも割安感があり、水準訂正を期待した買いを呼び込んだ。
■セルシード <7776> 436円 (+80円、+22.5%) ストップ高
セルシード <7776> [東証G]がストップ高。11日午前10時30分ごろ、 再生医療向け自動細胞培養装置の商業化に向けた開発に関し、ローツェ <6323> [東証P]子会社のローツェライフサイエンスと協働すると発表。これが買い材料視された。セルシードが保有する培養容器や培養条件に関する専門性と基本技術を活用し、培養工程の最適化や、細胞の成長と品質の安定化に寄与していく。両社はこれまで動物細胞を用いた自動化の検討を重ねてきた経緯があり、今回の協働に合わせて「ヒト同種軟骨細胞シート」の培養自動化も実施する予定としている。
■アイル <3854> 3,300円 (+502円、+17.9%) ストップ高
東証プライムの上昇率2位。アイル <3854> [東証P]がストップ高。前週末8日の取引終了後、23年7月期の連結決算発表にあわせ、24年7月期の業績予想を開示した。今期の経常利益の見通しは前期比12.8%増の40億2600万円と、前期に続き過去最高益を更新する計画。また、前期の年間配当を従来の予想から6円増額したうえで、今期の年間配当は前期比3円増配の34円とした。これらを好感した買いが集まったようだ。今期の売上高は同6.1%増の169億円を計画する。主力パッケージソフトウェア「アラジンオフィス」の業種別機能強化をはじめ、ウェブ商材の製品力強化などを進め、収益拡大を図る。また同社は、26年7月期までの中期経営計画を策定。経営目標として、26年7月期に売上高204億円、経常利益54億2600万円に伸ばす方針を掲げた。更に、業態を超えてバックヤード業務の一元管理を実現するクラウドサービス「BACKYARD」の提供を今年11月から開始するとも発表している。
■JMDC <4483> 5,275円 (+617円、+13.3%) 一時ストップ高
東証プライムの上昇率3位。JMDC <4483> [東証P]が急反騰、一時ストップ高となった。オムロン <6645> [東証P]が前週末8日の取引終了後、持ち分法適用会社であるJMDCの連結子会社化を目的に、TOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。買い付け価格は1株5700円。オムロンによるTOB価格を意識した買いが集まったようだ。TOBの後もJMDCの上場は維持される予定。同社の医療領域でのビッグデータとともに、オムロンは自社のヘルスケア部門でのアセットを活用し、中期的な企業価値の向上につなげる。買付予定数は1500万株を上限に設定し、下限は1203万6700株とする。買付期間は9月11日から10月10日まで。JMDCはTOBに賛同の意見を表明した。
■ハイレックス <7279> 1,525円 (+174円、+12.9%)
ハイレックスコーポレーション <7279> [東証S]が急反騰。同社は8日取引終了後、23年10月期第3四半期累計(22年11月~23年7月)の連結決算を発表。営業損益が14億6800万円の黒字(前年同期は32億8200万円の赤字)に浮上したことが好感されたようだ。売上高は前年同期比20.0%増の2197億700万円で着地。 半導体の供給不足などの緩和に伴う自動車メーカーの生産増加が追い風となったほか、利益面では原価低減や生産性向上、経費削減などの合理化が寄与した。なお、通期業績予想については売上高2851億円(前期比11.5%増)、営業損益は31億円の黒字(前期は48億5600万円の赤字)とする従来見通しを据え置いている。
■アルトナー <2163> 1,849円 (+174円、+10.4%)
東証プライムの上昇率4位。アルトナー <2163> [東証P]が4日ぶり急反騰。機械・電子機器設計やソフトウェア開発など技術者派遣で業界を先駆しており、業績は15年1月期以降大幅増収増益を継続中で、成長力の高さを際立たせている。近年は企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進のなかで技術者ニーズも高まっており、同社の足もとの業績も非常に好調な状態が続いている。8日取引終了後に発表した24年1月期上期(23年2-7月)業績は営業利益が前年同期比28%増の8億8200万円と3割近い伸びを達成しており、これをポジティブ評価する買いが集中した。また好業績を背景に今期年間配当を上方修正、従来計画の64円から69円50銭に増額しており、これも株高を後押しした。
■日本スキー <6040> 1,181円 (+111円、+10.4%)
日本スキー場開発 <6040> [東証G]が急反騰。前週末8日の取引終了後に24年7月期業績予想を発表。売上高を前期比8.7%増の75億円、営業利益を同30.3%増の13億5000万円と前期に続き過去最高業績を更新する見通しを示しており、これを好感した買いが入った。子供やノンスキーヤー向けの取り組みを引き続き図り、国内の来場者数の増加を目指す。インバウンドの来場者については、新型コロナウイルスによる入国制限前に近い水準に戻ると見込む。同時に発表した前23年7月期決算は、売上高が前の期比23.9%増の68億9800万円、営業利益が同4.1倍の10億3600万円だった。配当は年7円とし、今期も同額を実施する見通し。
■jig.jp <5244> 414円 (+30円、+7.8%)
jig.jp <5244> [東証G]が6日ぶり急反発。同社株について、東京証券取引所が前週末8日の取引終了後、信用取引による新規の売り付け及び買い付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)とする信用取引の臨時措置を11日売買分から解除すると発表した。また、日本証券金融も11日から貸借取引自己取引分及び非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分に係る銘柄別増担保金徴収措置を解除すると発表しており、取引負担の減少で短期資金の流入が再び活発化するとの思惑から買われたようだ。
■安江工務店 <1439> 1,336円 (+88円、+7.1%) 一時ストップ高
安江工務店 <1439> [東証S]が3日ぶり急反発、一時ストップ高となった。同社は8日取引終了後、競争力の強化を目的に法人向けのサービス「オフィスリフォーム事業」を開始したと発表しており、今後の展開などが期待されたようだ。住宅リフォームで培ってきたスピード対応や施工のノウハウ、設計の内製化によるデザイン力を生かし、居心地のいい快適なオフィスづくりを目指し、安定的な収益基盤の強化に向けて取り組むとしている。なお、同時に発表した8月度の月次受注(速報)は、前年同月比12.2%減の4億1600万円だった。
■くら寿司 <2695> 3,425円 (+210円、+6.5%)
くら寿司 <2695> [東証P]が3日ぶり急反発。前週末8日の取引終了後に発表した23年10月期第3四半期累計(22年11月-23年7月)の連結決算は、営業損益が3億7600万円の赤字(前年同期は3億8200万円の赤字)となった。一方、直近3ヵ月間の5-7月期では営業黒字を確保しており、業績のモメンタム回復を期待した買いが集まったようだ。第3四半期累計の売上高は前年同期比15.1%増の1550億6700万円だった。5-7月期では17%の増収となっている。コロナ禍の収束を背景とする人流回復に加え、適正価格で商品提供に努めたことも収益改善に寄与した。
■エレメンツ <5246> 539円 (+31円、+6.1%)
ELEMENTS <5246> [東証G]が4日ぶり急反発。エレメンツが11日、オリエントコーポレーション <8585> [東証P]が提供するクレジットカードの申し込み時の本人確認において、生体認証技術を活用したオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」を導入すると発表した。これを手掛かりに買われた。
■クロスプラス <3320> 1,220円 (+62円、+5.4%)
クロスプラス <3320> [東証S]が3日続急伸。前週末8日の取引終了後に2-7月期(上期)決算を発表し、営業利益は前年同期比2.5倍の10億4100万円と大幅に増加した。通期計画(12億円)に対する進捗率が約86%と高く、これを評価した買いが集まった。売上高は同5.4%増の275億4700万円だった。外出機会の拡大を追い風にアパレル小売り・卸売りとも好調だったほか、価格転嫁などの各種施策が奏功した。通期見通しは据え置いている。
■ノーリツ鋼機 <7744> 3,345円 (+155円、+4.9%)
ノーリツ鋼機 <7744> [東証P]が3日ぶり大幅反発。前週末8日の取引終了後、オムロン <6645> [東証P]によるJMDC <4483> [東証P]へのTOB(株式公開買い付け)に応募する契約を締結したと発表した。資本効率の向上や投資資金の確保につながると受け止めた投資家の買いを集める要因となったようだ。TOB応募に伴って、ノーリツ鋼機は23年12月期の単体決算において投資有価証券売却益を計上する。一方、連結決算は国際会計基準(IFRS)を適用している。JMDCの株式は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類しており、連結決算では同売却益の計上はなく、当期利益の影響は軽微としている。
■カーリットH <4275> 969円 (+44円、+4.8%)
カーリットホールディングス <4275> [東証P]が大幅反発。同社は11日午後2時ごろ、24年3月期通期の連結業績予想修正を発表し、営業利益の見通しを従来の27億円から31億5000万円(前期比19.3%増)に上方修正したことが好感されたようだ。業務改善や原価低減が進んでいることなどが主な要因。なお、売上高予想は従来通り380億円(同5.5%増)で据え置いている。
■セルソース <4880> 2,468円 (+106円、+4.5%)
セルソース <4880> [東証G]が3日ぶり大幅反発。前週末8日の取引終了後、動物再生医療技術研究組合に加盟し、イヌ血小板由来成長因子療法の臨床研究を開始すると発表。事業へのポジティブな効果を期待した買いが入ったようだ。イヌの変形性関節症や外傷性角膜潰瘍、乾性角結膜炎などを対象に、同療法の臨床研究を進める。イヌ血小板由来成長因子は、ドナーとなるイヌの血液から作製された多血小板血漿(PRP)に対し無細胞化とフリーズドライ処理を施したもので、投与により組織の修復や痛みの軽減などの効果が期待できるという。
■三菱UFJ <8306> 1,264円 (+52円、+4.3%)
三菱UFJフィナンシャル・グループ <8306> [東証P]が3日ぶり大幅反発。時価は2007年7月以来約16年ぶりの高値水準にある。国内でも物価上昇が顕著となるなか、日銀の超金融緩和策の変更に対する思惑が拭えない状況となってきた。そうしたなか、植田和男日銀総裁のインタビュー記事を前週9日に読売新聞が報じ、イールドカーブ・コントロール(YCC)撤廃やマイナス金利の解除などに対する思惑が広がり、同社株を筆頭とする銀行株全般に買いを誘導した。市場では「超緩和策路線の変更が近いことはマーケットでも既に織り込んでいるが、植田総裁自らの発言として、物価上昇の十分なデータ、つまり緩和策終了の根拠が年末までに揃う可能性があるとの認識を示したことが、新たなインパクトを生んでいるようだ」(中堅証券ストラテジスト)としている。
■第一生命HD <8750> 3,010円 (+116.5円、+4.0%)
第一生命ホールディングス <8750> [東証P]が大幅反発。そのほか、T&Dホールディングス <8795> [東証P]、かんぽ生命保険 <7181> [東証P]など保険株が高かった。11日、債券市場で新発10年債利回り(長期金利)が0.700%に上昇した。2014年1月以来の高水準という。読売新聞電子版が9日に報じた植田和男・日銀総裁へのインタビューを受け、金融政策の修正観測が強まった。国内金利の先高観が広がるなか、保険株に対しては運用環境が更に改善に向かうと期待した買いが入ったようだ。東証の業種別指数で保険業は上昇率上位に入った。
■SBG <9984> 6,611円 (+246円、+3.9%)
ソフトバンクグループ <9984> [東証P]が大幅続伸。同社傘下の英半導体設計大手アームは今週14日にナスダック市場へ新規上場する見通しにあるが、英フィナンシャル・タイムズによると募集の5倍あまりの申し込みがあると報じており、人気の高さが浮き彫りとなっている。アームは投資家に向けた説明会でクラウドコンピューティングや車載市場の成長を背景に25年3月期は20%台の増収になるとの見通しを示したことが伝わっており、マーケットの注目度が一段と高まった。これが改めてソフトバンクGの株価を刺激する格好となった。
■山岡家 <3399> 3,570円 (+130円、+3.8%)
丸千代山岡家 <3399> [東証S]が大幅反発。同社は8日取引終了後、8月度の月次売上高速報を公表。既存店売上高は前年同月比32.1%増となり、伸び率が7月度(29.2%増)から拡大したことが好感されたようだ。既存店の客数が同29.0%増と伸びたほか、客単価が同2.4%増となったことなどが寄与した。なお、全店ベースの売上高は同37.9%増となっている。
■エスケーエレ <6677> 3,285円 (+110円、+3.5%)
エスケーエレクトロニクス <6677> [東証S]が大幅高で3日続伸。9月期末を控え、9月末に配当を実施する3月期決算企業および9月期決算企業に対する権利取りの動きが活発化している。そのなか9月期決算の同社は期末一括配当で、前期実績比80円増配となる144円を計画しており、マーケットの視線を浴びている。配当利回りは前週末終値換算で4.5%を超えていた。また、収益成長力の高さも注目されている。第6世代用フォトマスクの売り上げが好調に伸び営業利益は前期比21%増の46億円を見込む。依然としてPER11倍台と割安感がある。
※11日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
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