6,016円
ストライクのニュース
■Kudan <4425> 2,773円 (+148円、+5.6%)
Kudan <4425> [東証G]が続急伸、7月22日の戻り高値2669円を上回り、今年1月上旬以来約半年ぶりの高値をつけた。同社は人工知覚(AP)技術の研究開発に傾注し、独自アルゴリズムによるソフトウェア技術のライセンス提供を行っている。同技術はメタバース分野での応用が見込まれ、同社も同分野を新たなビジネスエリアとして需要開拓を進めている。業績面では営業赤字が続いているものの、トップラインの伸びは目を見張る。22年3月期売上高は前の期比2.2倍の2億7100万円と急回復を果たしたが、23年3月期も前期比85%増の5億円を見込み、過去最高を更新する見通しにある。
■キヤノン電 <7739> 1,661円 (+86円、+5.5%)
キヤノン電子 <7739> [東証P]が急反発し年初来高値を更新した。同社は25日取引終了後に、22年12月期第2四半期累計(1-6月)の連結決算を発表。経常利益が前年同期比11.2%増の37億3700万円となったことが好感されたようだ。売上高は同15.4%増の454億6200万円で着地。カメラ用部品など需要が回復した製品の増産対応を進めたほか、ドキュメントスキャナーの積極的な拡販活動を展開したことなどが寄与した。なお、通期業績予想は売上高970億円(前期比17.4%増)、経常利益81億5500万円(同15.2%増)とする従来見通しを据え置いている。
■キヤノンMJ <8060> 3,095円 (+157円、+5.3%)
キヤノンマーケティングジャパン <8060> [東証P]が急反発。25日の取引終了後に22年12月期業績予想の上方修正を発表。売上高を5830億円から5900億円(前期比6.9%増)へ、営業利益を415億円から460億円(同15.9%増)へ引き上げており、これが好感されたようだ。ミラーレスカメラや交換レンズ、ITソリューションなどが好調に推移していることが業績を押し上げる。同時に発表した上期(1-6月)の決算は、売上高が2898億7300万円(前年同期比5.4%増)、営業利益が278億3200万円(同35.2%増)だった。
■中京医薬 <4558> 281円 (+14円、+5.2%)
中京医薬品 <4558> [東証S]が続急伸。マドを開けて買われ一時9%高と値を飛ばしたほか、ニイタカ <4465> [東証P]、ホギメディカル <3593> [東証P]など一連の新型コロナウイルス関連株が投資資金を集めた。国内でコロナ感染者数が急増しており、「第7波」はかつてないスピードと規模で経済活動への影響が警戒されている。日本は新規感染者数が群を抜いて世界一となっていることもあり、消毒薬やマスク、防護服などを手掛ける銘柄群に改めて物色の矛先が向かった。
■INPEX <1605> 1,440円 (+46円、+3.3%)
INPEX <1605> [東証P]が大幅高で4日ぶりに反発。そのほか、石油資源開発 <1662> [東証P]が高かった。25日の米原油先物相場はWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の9月限が前営業日比2.00ドル高の1バレル=96.70ドルと上昇した。ロシアからドイツへ天然ガスを供給するノルドストリーム1の供給量が減少する可能性が浮上し、天然ガス価格が上昇。これに伴い原油価格も値を上げた。ロシアのガスプロムによると、業界団体の指示で現在稼働中のタービンを追加的に停止する必要がある、という。この原油価格上昇を受け、INPEXなどが値を上げた。
■SBG <9984> 5,681円 (+176円、+3.2%)
ソフトバンクグループ <9984> [東証P]が大幅続伸、全体軟調地合いに抗して上値追い態勢を強めた。株価は上向きの5日移動平均線を足場に5000円台後半に歩を進めた。前日25日の米国株市場でナスダック総合株価指数は軟調だったが、同社が出資する中国電子商取引大手のアリババ集団
■出光興産 <5019> 3,335円 (+100円、+3.1%)
出光興産 <5019> [東証P]が大幅高で3日ぶりに反発。26日付の日本経済新聞朝刊で、「CO2を原料にしたアスファルトを使った合材で道路を舗装する実験を始めた」と報じられており、これが好材料視された。記事によると、開発したアスファルトは石灰石の代わりにCO2とコンクリート廃棄物に含まれるカルシウムでつくる合成炭酸カルシウムを原料にし、市街地の道路に使うと1平方メートルあたり1キログラムのCO2を閉じ込める効果が期待できるという。土木や建築業界ではCO2を舗装・建設資材に閉じ込める技術の開発が進んでおり、同社も20年代の実用化を目指すとしている。
■ストライク <6196> 3,860円 (+75円、+2.0%)
ストライク <6196> [東証P]が反発。同社は26日、NTT DX パートナー(東京都新宿区)と事業承継課題解決に関する連携を開始すると発表しており、これが買い手掛かりとなったようだ。事業承継コンサルを手掛けるストライクと、地域企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を用いた課題解決の経験・知見を持つNTT DX パートナーが連携し、地域社会の課題解決への更なる貢献を目指すとしている。
■エアトリ <6191> 2,416円 (+38円、+1.6%)
エアトリ <6191> [東証P]が続伸。25日の取引終了後、総合旅行プラットフォーム「エアトリ」の国内・海外ホテルが、トラベルブック(東京都中央区)が運営するホテル・航空券の料金比較・予約サイト「トラベルブック」との連携を開始したと発表しており、これが好材料視された。「トラベルブック」に「エアトリ国内・海外ホテル」を掲載するというもので、これにより、訪日外国人観光客に向けた需要獲得並びに更なる販路の拡大、「エアトリ」ブランドの認知の向上が期待できるとしている。なお、同件による22年9月期業績への影響は軽微としている。
■ヒューリック <3003> 1,070円 (+16円、+1.5%)
ヒューリック <3003> [東証P]が3日続伸。26日付の日本経済新聞朝刊で「2022年1-6月期の連結業績は、経常利益が前年同期に比べ2%増の580億円弱だったことが分かった」と報じられており、会社側の上期予想の開示はないものの、上期としては過去最高の営業利益となるとの観測が好材料視されたようだ。記事によると、東京都内など首都圏のオフィスビル売却が好調で利益を押し上げたほか、主力のオフィス賃貸事業で新たに取得した大型ビルの賃料収入が寄与したという。なお、決算発表は28日に予定されている。
■東陽テク <8151> 1,216円 (+18円、+1.5%)
東陽テクニカ <8151> [東証P]が反発し年初来高値を更新。同社は26日、脅威インテリジェンス分析プラットフォームを開発するフィンランドのArctic Security社と国内代理店契約を締結し「サイバーリスク早期警戒サービス」を販売開始すると発表しており、これが好感された。「サイバーリスク早期警戒サービス」は、世界中のデータプロバイダーから収集した情報をもとに、外部公開された脆弱な情報資産や企業内部から外部へ発信される不正通信を検知し、関連する脅威を通知するサービス。東陽テクは、同サービスの提供を通して、高度化するサイバー攻撃に対処しセキュアで安定した社会の実現に貢献するとしている。
■帝ホテル <9708> 1,838円 (+27円、+1.5%)
帝国ホテル <9708> [東証S]が反発。26日午後2時ごろに発表した第1四半期(4-6月)連結決算が、売上高94億3400万円(前年同期比63.0%増)、営業損益5億5100万円の赤字(前年同期29億9600万円の赤字)となり、営業赤字が縮小し、上期計画を上回ったことが好感された。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が3月に終了し、営業の制限が緩和されたことで需要が徐々に回復に向かい、ホテル事業が大幅に伸長した。なお、23年3月期通期業績予想は、売上高431億円(前期比50.6%増)、営業利益2億円(前期111億2100万円の赤字)の従来見通しを据え置いている。
※26日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
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