前日に「買われた株！」総ザライ ―本日につながる期待株は？―

■ヤーマン <6630> 　1,406円　(+300円、+27.1％) ストップ高

　東証プライムの上昇率トップ。ヤーマン <6630> [東証Ｐ]がストップ高。16日の取引終了後に上期(5-10月)業績予想の上方修正を発表し、純利益を29億900万円から45億4200万円（前年同期比62.4％増）に増額した。第1四半期時点で大幅減益となっていただけに、これがサプライズとなって買いが膨らんだ。売上高も220億円から265億6800万円（同27.1％増）に引き上げた。中国国内向けの販売が想定以上に好調だったことや、円安に伴う為替差益の計上などが要因。通期の見通しについては、世界的なインフレの高進や原材料価格などの上昇といった不安定・不確実な情勢を踏まえて従来予想を据え置くとした。

■ラバブルＭＧ <9254> 　1,703円　(+300円、+21.4％) ストップ高

　ラバブルマーケティンググループ <9254> [東証Ｇ]がストップ高。16日の取引終了後、SNSコンサルティングのｍｅｍｅ（福井市）と資本・業務提携したと発表。この提携により、ショート動画（短尺動画）を活用したより幅広い提案を行っていく。両社はこれまでも共同で提案を行っており、既に大手企業に受注が決まっているという。このほか、将来的に両社で新サービスの開発も行うとしている。

■エフ・コード <9211> 　5,120円　(+700円、+15.8％) ストップ高

　エフ・コード <9211> [東証Ｇ]がストップ高。WEBデータ解析支援やWEBマーケティングコンサルティングなどを手掛けるａｎｄ，ａ（東京都目黒区）との業務提携を発表。これを受け、買い注文が集まった。エフ・コードは業務提携を通じ、WEBサイトの方向性立案や制作に加え、サイト内回遊などを促すコード・マーケティング・クラウドを導入。ａｎｄ，ａが持つサイト制作ノウハウにソリューションを組み込み、ユーザーの利便性向上やコンバージョン率の改善を支援する。

■リブセンス <6054> 　317円　(+31円、+10.8％)

　東証プライムの上昇率5位。リブセンス <6054> [東証Ｐ]が続急騰。政府の旅行や飲食業界向け経済支援策を追い風とするリオープン（経済再開）の流れが強まったが、これに加え入国規制の大幅緩和を背景に10月の訪日外国人数が急増するなど、サービスを提供する側の飲食店などにとっては人手不足がいっそう助長される形となっている。同社は「マッハバイト」などの求人情報サイトを運営するが、こうした外部環境の変化で足もとの収益機会が膨らんでいる。14日に発表した22年12月期第3四半期(1-9月)決算は営業損益が2億3200万円の黒字（前年同期は9億800万円の損失）と赤字から脱却しただけでなく、通期見通しの2億2000万円を超過した。業績が改善傾向にあることが確認され、買い安心感が浮上している。一方、株式需給面では「外資系経由の貸株調達による空売りが高水準に積み上がっており、その買い戻しが同社の株価押し上げ要因となっているのではないか」（準大手証券ストラテジスト）という声が聞かれた。

■Ｂエンジニア <7352> 　753円　(+68円、+9.9％)

　Ｂｒａｎｄｉｎｇ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒ <7352> [東証Ｇ]が続急伸し、新値追いとなった。同社は16日、自社が運営するWeb3.0特化の求人サービス「Guilders（α版）」のゴールドパートナーにアースインフィニティ <7692> [東証Ｓ]が就任したと発表。「Guilders（α版）」は、エンジニアがグローバル・ボーダレス・パラレルなキャリア形成を行うWeb3.0時代の働き方をつくるプラットフォーム。プラットフォーム基盤にもブロックチェーン技術を用いることで、 ブロックチェーン・暗号資産・メタバースといったWeb3.0業界だけでなく、既存の採用サービスの課題解決も目指している。

■エアトリ <6191> 　2,556円　(+191円、+8.1％)

　東証プライムの上昇率7位。エアトリ <6191> [東証Ｐ]が4日ぶりに急反発。ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮ <6561> [東証Ｇ]などの旅行関連株が買いを集めた。前日16日発表された10月の訪日外国人客数は49万8600人と9月から倍増以上の伸びを示し、前年同月との比較では22.5倍に急拡大した。水際対策の大幅緩和が寄与した形だが、これに伴い、小売りやレジャーなど国内の個人消費関連株には追い風が改めて意識されている。そうしたなか、航空券予約サイトを運営するエアトリやインバウンド専門の旅行会社であるハナツアーＪなどは、その関連有力株として物色の矛先が向かった。

■ｓａｎｔｅｃ <6777> 　3,740円　(+250円、+7.2％)

　ｓａｎｔｅｃ <6777> [東証Ｓ]が急反発。全体軟調地合いのなか上値追い加速、200円を超える上昇で3700円台に乗せ、新値街道を走った。17日は2001年7月につけた上場来高値3650円を実に21年4ヵ月ぶりに更新した。前週末に23年3月期の業績予想の修正を発表し、営業利益は前期比2.3倍の37億円と過去最高利益に肉薄する見通しとなったことを受け、今週明け14日にはマドを開けてストップ高に買われる人気となった。その後も目先筋の利益確定売り圧力を上回る実需買いが流入し、なお上値指向となっている。光測定器や、光パワーモニター、光フィルターなどの光関連部品をグローバル展開し、独自製品のラインアップで競争力も高く、海外売上高比率は7割に達している。半導体シリコンウエハーの製造工程で必須の光学断層測定器の需要も旺盛だ。大容量データ伝送需要に対応した光関連部品の研究開発にも期待がかかっている。

■第一建設 <1799> 　1,463円　(+83円、+6.0％)

　第一建設工業 <1799> [東証Ｓ]が続急伸。16日取引終了後、ＪＲ東日本 <9020> [東証Ｐ]が第一建設と鉄建建設 <1815> [東証Ｐ]、東鉄工業 <1835> [東証Ｐ]の3社の株式の一部取得を発表した。資本関係の強化による事業への好影響を期待した買いが入ったようだ。第一建設株は16日付で205万2200株（総株主の議決権数の10.49％）、東鉄工株は同日付で304万800株（同8.84％）を取得。鉄建建設株は同日の立会外取引で63万6400株を取得し、12月2日に実施予定の同社の第三者割当による自己株処分を通じた取得分54万7000株をあわせ、合計で118万3400株（同7.59％）を取得する。鉄建建設と東鉄工の株価も上昇した。

■パーソルＨＤ <2181> 　2,932円　(+156円、+5.6％)

　パーソルホールディングス <2181> [東証Ｐ]が4日ぶりに急反発。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は16日、同社株のレーティングの「オーバーウエイト」と目標株価3800円を継続した。中長期的な（1）市場シェア拡大による人材派遣・BPOの拡大（2）雇用流動化による人材紹介の拡大――を評価要因としている。StaffingとCareerの主力2事業の拡大を見込み、同証券では23年3月期の連結営業利益を従来予想の540億円から550億円（前期比14.2％増、会社計画530億円）、24年3月期の同利益を630億円から650億円へ増額修正している。

■日揮ＨＤ <1963> 　1,880円　(+87円、+4.9％)

　日揮ホールディングス <1963> [東証Ｐ]が大幅続伸。17日付の日本経済新聞は、同社が「米国でシェールガス由来のエチレン製造プラントを受注した」と報じた。年産200万トンと世界最大級で、米国の建設会社キウイットと共同で受注した、という。日揮側の受注額は1000億円超とみられる、と伝えている。

■ＵＴ <2146> 　2,926円　(+134円、+4.8％)

　ＵＴグループ <2146> [東証Ｐ]が大幅高で5日続伸。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は16日、同社株のレーティングの「バイ」を継続したうえで、目標株価を3400円から4300円に増額した。製造業派遣市場でのシェア拡大や、ソリューション事業での成長が期待されるなか、収益性が高い大口顧客への集中などを背景に、粗利率が改善した点を評価する。人件費などの効率化も想定以上に進んでいる印象としたうえで、UTのEBITDA（利払い・税引き・償却前損益）についての同証券の予想を、23年3月期を150億円から155億円、24年3月期は190億円から194億円に上方修正した。

■ＣＥＨＤ <4320> 　508円　(+21円、+4.3％)

　ＣＥホールディングス <4320> [東証Ｐ]が大幅続伸。同社は16日取引終了後、3ヵ年の「中期経営計画2025」を策定したと発表。最終年度となる25年9月期の連結営業利益目標を17億円（22年9月期実績は10億3100万円）としていることが評価されたようだ。連結売上高の目標は170億円（同137億200万円）。主な施策として「製品販売力強化」「未導入市場に対する取り組み強化」「営業・導入のDX化」「国が推進する新たなIT事業への参画」「M＆A、提携の積極的推進」「海外市場進出、拡大への布石」を挙げている。

■ＤＷセラピ研 <4576> 　331円　(+12円、+3.8％)

　デ・ウエスタン・セラピテクス研究所 <4576> [東証Ｇ]が大幅反発。16日取引終了後、緑内障・高眼圧症治療剤の新規配合点眼剤「グラアルファ配合点眼液」が厚生労働省から薬価収載されたことに伴い、ライセンスアウト先の興和（名古屋市中区）による12月6日の販売開始後、契約に基づくロイヤルティーを受け取る見込みだと発表。これを材料視した買いが集まったようだ。同剤は、国内で販売されている緑内障・高眼圧症向けの「グラナテック点眼液0.4％」の有効成分であるリパスジル塩酸塩水和物とともに、ブリモニジン酒石酸塩を含有する組み合わせの配合点眼剤。既存の配合点眼剤と薬理学的な作用点が異なり、様々な緑内障・高眼圧症治療剤との併用が可能になるという。今期の業績に及ぼす影響は軽微であり、現時点での業績予想の修正はないとしている。

■平田機工 <6258> 　5,610円　(+160円、+2.9％)

　平田機工 <6258> [東証Ｐ]が5日続伸と上げ足強める。今期営業利益見通しの上方修正と増配を直近発表しており、これを好感した買いが続いている。前日16日の取引終了後には電気自動車（EV）関連設備の大型案件を受注したことを発表。顧客は北米の新興EVメーカーで、受注金額は75億円超。受注した設備は、EV用ドライブユニット（EDU）の組み立てラインなど。17日はこれを好感した買いも加わり、大幅高で約9ヵ月ぶり高値圏に浮上してきた。

■荒川化 <4968> 　971円　(+25円、+2.6％)

　荒川化学工業 <4968> [東証Ｐ]が反発。17日午前9時、 半導体関連市場などで使用される先端材料の高品質・高機能化のニーズに対応するため、ファインケミカル製品の生産設備を新設すると発表。中期的な事業拡大につながると受け止めた投資家の買いが入ったようだ。生産能力を増強するのは水島工場（岡山県倉敷市）で投資額は約20億円。生産能力は非公表。完成は2024年11月を予定し、100％出資の連結子会社である高圧化学工業（大阪市大正区）との2拠点体制で製品を供給する。更に、荒川化は精密研磨剤の拡販に向け約11億円を投じ、100％出資の連結子会社である山口精研工業（名古屋市緑区）の生産能力を増強するとも発表している。

■ディーエヌエ <2432> 　1,902円　(+40円、+2.2％)

　ディー・エヌ・エー <2432> [東証Ｐ]が4日続伸。同社は17日、子会社のアルムが帝人 <3401> [東証Ｐ]と共同で、脳血管内治療計画プログラムと電子タグシステム（RFID）を活用した次世代医療サプライチェーンの実証試験を開始したと発表。この実証試験は、脳血管内治療に携わる医療現場での治療の質向上と医療資源のロス削減を実現するための取り組み。アルムは人工知能（AI）を用いた情報通信技術（ICT）によって最適な治療計画と治療デバイスを提案するプログラムを構築し、帝人は独自のRFID技術を用いて治療デバイスの過剰や欠品を防止する在庫管理体制を整備する。なお、実証試験は24年12月までに完了し、25年ごろまでに社会実装することを目指すとしている。

■日本郵政 <6178> 　1,049円　(+22円、+2.1％)

　日本郵政 <6178> [東証Ｐ]が3日続伸し、2月につけた年初来高値を更新した。17日は日経平均株価や東証マザーズ指数が下落するなかにあって、逆行高となった。株価純資産倍率（PBR）は足もとで0.32倍と低く、バリュー株の代表格として位置づけられている。米ナスダック総合指数が75日移動平均線で頭打ちとなり、グロース株の一段の上昇に対する不透明感が漂うなか、バリュー株に資金をシフトする動きが支えとなったようだ。配当利回り面での妙味も意識されている。同社が11日に発表した23年3月期第2四半期累計（4-9月期）の連結決算は、最終利益が前年同期比22.3％減の2059億1200万円。通期計画に対する中間期時点の進捗率は51％台と過半を超えた。市場が予想する最終利益予想を上回る水準で通期の会社計画が据え置かれたことも、買い安心感をもたらしたとみられている。

■コスモＨＤ <5021> 　3,870円　(+60円、+1.6％)

　コスモエネルギーホールディングス <5021> [東証Ｐ]が反発。旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンスが提出した変更報告書で、同社がコスモＨＤの株式を買い増したことが、16日取引終了後に明らかになった。これを受け需給面の思惑が広がったようだ。保有比率は共同保有者とあわせて17.41％から18.72％に上昇した。報告義務発生日は11月9日。なお、コスモＨＤが17日に提出した大量保有報告書では、同社の自社株式の保有比率が7.35％となったことも判明している。保有目的は新株予約権付社債の買い入れ消却をするため。報告義務発生日は11月10日。

■ＯＬＣ <4661> 　19,615円　(+290円、+1.5％)

　オリエンタルランド <4661> [東証Ｐ]が続伸、全般軟調地合いのなか頑強な値動きとなった。1万9000円台半ばで売り物を吸収している。前日発表された10月の訪日外国人客数は49万8600人と9月から2.4倍化、前年同月比で22.5倍に急拡大した。入国規制の大幅緩和で訪日客が急増しており、国内消費も活性化が期待されている。そのなか、同社は国内最大のテーマパークを運営し、併設して大規模な商業施設も展開していることで、コト消費とモノ消費の両取りを狙える。ただ、一方で国内では新型コロナウイルスの感染が再拡大しており、上値を積極的に買い進む動きには発展しなかった。

■日曹達 <4041> 　4,190円　(+50円、+1.2％)

　日本曹達 <4041> [東証Ｐ]が続伸。16日取引終了後、事業ポートフォリオの変革の一環として、フランスの連結子会社であるＡｌｋａｌｉｎｅの全株式を譲渡する検討・協議を開始したと発表した。事業の選択と集中に向けた具体的な動きを評価した買いが入ったようだ。Ａｌｋａｌｉｎｅは金属ナトリウムや塩素などの製造販売を手掛ける事業会社を持つ。株式譲渡は、事業会社の従業員代表との協議と、ドイツ、スペイン、ポルトガルの競争法規制当局からの承認を条件とする。従業員代表との協議プロセスの完了後に、独占的な譲渡候補先であるＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｉｎｖｅｓｔｏｒｓの子会社と株式譲渡契約を締結する予定。Ａｌｋａｌｉｎｅの21年12月期の売上収益は約8522万ユーロ（約124億円、1ユーロ＝145円）、営業利益は約363万ユーロ（約5億2600万円）だった。

※17日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース