安川電、ファーストリテ、ローソンなど

<6506>　安川電　3425　-140大幅反落。前日に第1四半期の決算を発表、営業益は71.9億円で前年同期比58.2％減、市場予想を20億円程度下振れたとみられる。米国での売上高減少などにより、ロボット事業の収益性が大きく低下した。全体の受注高は前四半期比で増加しているものの、中国における季節的な要因が大きいとみられ、今後の反動を懸念する声もあるもよう。通期予想は据え置いているが、下振れの可能性は一段と高まったとの見方にも。

<9983>　ファーストリテ　69810 +2160大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表。累計営業益は2477億円で前年同期比3.7％
増、3-5月期は747億円で同9.3％増、上半期の同1.4％増から増益率は拡大。国内ユニクロが想定比伸び悩んだが、海外ユニクロやGU事業が想定以上に。在庫抑制が進んだこと、6月国内既存店が好調で、会社側の通期計画達成期待も高まる方向になったもようだ。

<2651>　ローソン　5650　+250大幅反発。前日に第1四半期の決算を発表している。営業利益は142億円で前年同期比12.4％増益、上半期は2.9％の減益計画であり、上振れ推移と捉えられている。主力の国内コンビニが想定通り順調に推移しているほか、成城石井やエンタメ事業が大幅増益となっている。第1四半期としては4年ぶりの増益になっているもよう。特に期待感は反映されていなかったため、見直しの動きにつながる形へ。

<6879>　イマジカG　552　-100急反落。第三者割当による新株予約権の発行を発表している。第3回新株予約権は4万5000個を発行で当初行使価額は650円、第4回は4万個を発行で当初行使価額は800円となっている。ともに下限行使価額は390円で、割当先は大和証券。手取り概算額は61.28億円で、M&A及び資本業務提携にかかわる費用に充当予定。最大希薄化率は19.09％になることで、売り圧力が強まる展開になっている。

<2337>　いちご　379　+46急伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は85.4億円で前年同期比42.5％増益、市場予想を30億円程度上回っている。不動産売却益が想定以上に計上されたことが背景に。物件仕入れについても通期計画に対して順調に進捗しているもようで、通期計画上振れへの期待も高まる形に。また、発行済み株式数の2.05％に当たる1000万株、30億円を上限とする自社株買いの実施も発表している。

<6315>　TOWA　784 　-62 急落。クレディ・スイス証券では投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に格下げしており、本日の売り材料とされている。目標株価も1730円から760円に引き下げている。20年3月期営業利益は46.9億円から3億円にまで大幅下方修正、会社計画である16億円も下回るとみている。過剰在庫や稼働率の低下により、半導体メーカーの投資低迷は目先継続すると考えているようだ。

<3048>　ビックカメラ　1096　-15反落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は180億円で前年同期比16.2％減となった。上半期の同5.2％減から減益幅は拡大した。先に伝わっている観測報道数値185億円弱に沿った着地となっている。ECなどは順調だったが、好採算のインバウンドが大幅減収になったことが響いた。業績低迷をネガティブ視する動きが優勢となっているが、押し目では優待狙いの買いもあり、安値圏からは下げ渋ってきている。

<6048>　デザインワン　284　-32急落。前日に発表した第3四半期決算が嫌気された。累計営業益は3.7億円で前年同期比28.3％減、上半期の同15.1減から減益幅は拡大し、通期予想は従来の5億円から4億円に下方修正した。口コミサイト「エキテン」において、サイト構成の見直しや表示速度の向上などに取り組み、足元で集客効果につながっているが、今期中での有料店舗会員数の回復は難しく、計画していた店舗数の下方修正が必要と判断したもよう。

<6199>　セラク　664　-12
年初来高値更新後、マイナスに。前日発表の第3四半期決算が好感された。経常益は4.4億円で前年同期比40.8％増、上半期実績である同14.3％増に対して、増益率は一段と拡大。新規連結化したセグメントは損失を計上しているが、主力のシステムインテグレーション事業が2ケタ増益となったほか、デジタルトランスフォーメーション事業も損失幅が縮小している。なお、株価は後場に入り、連騰警戒感から利食い優勢に。

<2379>　ディップ　1997　+148急伸。前日に第1四半期決算発表、営業益は37.4億円で前年同期比17.9％増、従来の通期予想は前期比15.3％減予想であり、想定以上の好スタートとなった。会社側では通期予想を従来の108億円から128-136億円のレンジに引き上げ、下限値は必達の数値という。AI・RPA事業の人員戦略について、中途採用・外部人材を活用し、異動による人材サービス事業の売上減少がほぼ生じない見通しになったもよう。



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