日経平均は反発、経済指標上振れや東証改革要請で28000円超え

*15:40JST 日経平均は反発、経済指標上振れや東証改革要請で28000円超え 日経平均は反発。30日の米株式市場でダウ平均は141.43ドル高と続伸。利上げ停止が近いとの期待や金融不安の後退を背景に買い戻しが先行。連邦準備制度理事会（FRB）
高官が追加利上げを支持したことが銀行株の重しになったが、ハイテクの上昇が全体を支援。ナスダック総合指数は＋0.73％と続伸。米株高を引き継いで日経平均は226.29円高からスタート。為替の円安も好感されて一時28124.62円（341.69円高）まで上昇。2月鉱工業生産が予想を上回ったほか、香港ハンセン指数の上昇や中国3月の製造業購買担当者景気指数（PMI）の上振れも支援した。東証がPBR1倍割れの企業に対して改善を要請したことも材料視され、バリュー（割安）株を中心に買いが入った。一方、今晩の米2月個人消費支出（PCE）コアデフレーターを前に様子見ムードが広がり、序盤に高値を付けた後はもみ合いとなった。

　大引けの日経平均は前日比258.55円高の28041.48円となった。東証プライム市場の売買高は14億2527万株、売買代金は3兆7422億円だった。セクターでは鉄鋼、卸売、精密機器が上昇率上位となった。一方、海運、食料品、ゴム製品が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の70％、対して値下がり銘柄は26％だった。

　個別では、ルネサス<6723>、ソフトバンクＧ<9984>、太陽誘電<6976>、イビデン<4062>などハイテク株のほか、円安を追い風にマツダ<7261>、日産自<7201>、豊田自動織機<6201>などの輸送用機器が上昇。日本経済新聞社の報道を手掛かりに日本製鉄<5401>、三井物産<8031>が大きく上昇し、JFEHD<5411>、神戸製鋼所<5406>、三菱商事<8058>、丸紅<8002>なども連れ高。中期経営計画が評価された西日本FH<7189>、オアシス・マネジメントによる大量保有が判明した東京都競馬<9672>、業績予想を上方修正したIRJHD<6035>、好決算や増配が好感されたハニーズHD<2792>などが急伸。東証スタンダード市場では中期経営計画を発表したライフドリンクC<2585>がストップ高比例配分となった。

　一方、前日引けにかけて急速に配当落ちを埋めた川崎汽船<9107>や郵船<9101>、商船三井<9104>の海運が一転して大きく下落。マルマエ<6264>は大幅減益決算に対して素直に売りが先行し急落。業績予想を下方修正したJCRファーマ<4552>も大幅に下落した。マネーフォワード<3994>、インフォマート<2492>、Sansan<4443>など内需系グロース（成長）株の下落も目立った。
＜YN＞