日経平均は3日ぶり大幅反発、米中摩擦への懸念和らぎ20600円台回復

日経平均は3日ぶり大幅反発。17日の米国市場でNYダウは3日続伸し、162ドル高となった。ムニューシン財務長官が対中関税の緩和を提案したことが報じられ、本日の日経平均もこうした流れを好感して70円高からスタートした。業績下方修正を発表した日本電産<6594>が売り一巡後に下げ幅を縮めて安心感につながったほか、中国などアジア株の上昇も支援材料となり、前場の日経平均は上げ幅を広げる展開となった。後場に入ると高値もみ合いが続いたが、20682.12円（前日比279.85円高）
まで上昇する場面があった。

大引けの日経平均は前日比263.80円高の20666.07円となった。東証1部の売買高は11億5095万株、売買代金は2兆1529億円だった。業種別では、不動産業、海運業、建設業が上昇率上位で、その他も全般堅調。下落したのはパルプ・紙と精密機器の2業種のみだった。東証1部の値上がり銘柄は全体の72％となった。

個別では、任天堂<7974>やファナック<6954>が2％超、東エレク<8035>が3％超の上昇。加熱式たばこの新製品を発表したＪＴ<2914>も堅調ぶりが目立った。一部証券会社の目標株価引き上げが観測されたネクソン<3659>は商いを伴って急伸し、ＺＯＺＯ<3092>は後場上げ幅を広げ5％超の上昇となった。その他売買代金上位では、日経平均寄与度の大きいファーストリテ<9983>やソフトバンクＧ<9984>がしっかり。トヨタ自<7203>は小幅に上昇した。また、MBO（経営陣が参加する買収）実施を発表した広済堂<7868>は買い気配のままストップ高比例配分となった。一方、売買代金トップの日本電産は朝方に8％近く下落する場面もあったが、終値では1％安と下げ渋った。キーエンス<6861>や村田製<6981>は小安い。ＨＯＹＡ<7741>は4％超下落した。また、アドバネクス<5998>などが東証1部下落率上位に顔を出した。
＜HK＞