日経平均は大幅反落、売り一巡後は下げ幅を縮小する場面も

*12:08JST 日経平均は大幅反落、売り一巡後は下げ幅を縮小する場面も 　日経平均は大幅反落。前日比430.95円安（－1.11％）の38345.99円（出来高概算9億9000万株）で前場の取引を終えている。

　24日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は33.19ドル高の43461.21ドル、ナスダックは237.08ポイント安の19286.93で取引を終了した。長期金利の低下で、寄り付き後、上昇。予想を下回った経済指標や先週発表されたミシガン大消費者信頼感指数の悪化で、成長減速懸念に相場は一時下落に転じた。ただ、今週発表が予定されている重要インフレ指標であるPCE価格指数待ちで調整が強まり、ダウは再び上昇。
終盤にかけトランプ大統領がマクロン仏大統領との共同記者会見で、対メキシコ、カナダ関税を予定通り発動する見通しを示すと上げ幅を縮小した。ナスダックは半導体エヌビディアの決算を警戒し、終日軟調推移し、まちまちで終了。

　米ハイテク株の下落が影響して、東京市場は売り優勢で取引を開始した。寄付き後の日経平均は38131.79円まで下げ幅を広げる場面も見られたが、取引時間中の今年の安値38055.68円（1月17日）手前で下げ一服。売り一巡後は下げ幅を縮小し下影
（下ひげ）を残す展開に。プライム市場の売買代金は2.5兆円台に迫るなど押し目買い意欲が確認できる前場となった。

　日経平均採用銘柄では、フィラディルフィア半導体株指数（SOX指数）の大幅安が影響して、アドバンテスト<6857>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、スクリーンHD<7735>、ソフトバンクグループ<9984>、東京エレクトロン<8035>など半導体関連の下げが目立った。また、台湾電機大手鴻海精密工業がホンダ<7267>に協業を提案し、日産自<7201>と三菱自<7211>を含めた3社枠組に入ると報じられたが、日産自は大幅安、三菱自も売られ、ホンダはしっかり。このほか、古河電工<5801>、日立<6501>、フジクラ<5803>、三菱重<7011>、ファーストリテ<9983>などが下落した。

　一方、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は、毎年恒例の「株主への手紙」を公表し、日本の5大商社への投資拡大に意欲を示したことで、三菱商事<8058>、伊藤忠商事<8001>、丸紅<8002>、住友商事<8053>、三井物産<8031>がそろって大幅高となったほか、双日<2768>、豊田通商<8015>もつれ高となった。このほか、リコー<
7752>、オリンパス<7733>、ファナック<6954>、エーザイ<4523>などが買われた。

　業種別では、非鉄金属、石油・石炭、サービス、電気機器、機械などが下落した一方、卸売り、医薬品、海運、その他金融、陸運などが上昇した。

　前引け直前に、トランプ大統領が前政権の対中半導体規制の強化を目指す、と伝わったことで、東京エレクトロン、アドバンテストが軟調な推移となったことで、後場は日経平均への影響が懸念される。日経平均は終値ベースでの今年の安値38444.58円（1月15日）を試す可能性もある。

＜AK＞