2,056円
大阪製鐵のニュース
■アクリート <4395> 771円 (+100円、+14.9%) ストップ高
アクリート <4395> [東証G]がストップ高。28日取引終了後、「音声・顔画像分析サービス」などのAI技術を活用した新たな事業を開始すると発表した。認証関連技術で高い実績を持つシンガポール企業との取り組みにより実現したもので、同企業が提供する音声・顔画像分析サービスをアクリートとズノー・メディアソリューション(9月2日付でアクリートが子会社化)がOEM供給を受け、自社製品「ANOTHER AI(アナザーアイ)」として販売する計画。これが買い手掛かりとなった。
■アジア投資 <8518> 250円 (+32円、+14.7%) 一時ストップ高
日本アジア投資 <8518> [東証S]が急反騰、一時ストップ高となった。28日の取引終了後、ジーエヌアイグループ <2160> [東証G]と国内外企業を投資対象とするファンド組成と管理運営などで業務提携すると発表しており、これが好感されたようだ。ジーエヌアイのネットワークを介し、国内外の投資家の資金を自社のファンドを通じて主に国内企業へ投資し、また投資先企業の製品をジーエヌアイやそのグループ会社を通じて海外市場に展開するという。このほか、投資会社のグロースパートナーズ(東京都目黒区)と業務提携することも明らかにしている。
■TONE <5967> 1,334円 (+168円、+14.4%)
TONE <5967> [東証S]が急反騰。28日の取引終了後、株主に対して記念品を贈呈することを明らかにしており、これが好材料視されたようだ。24年5月期において過去最高の売上高を更新したことを踏まえ、24年11月末時点で100株以上を保有する株主を対象に、一律5000円分のQUOカードを贈呈するとしている。
■SEHI <9478> 259円 (+26円、+11.2%)
SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ <9478> [東証S]が急反騰。28日の取引終了後、自社株買いを実施すると発表した。取得上限は40万株(自己株式を除く発行済み株数の2.26%)、または1億円。期間は8月29日から9月19日まで。これが好感された。
■インバウT <7031> 908円 (+83円、+10.1%)
インバウンドテック <7031> [東証G]が急反騰。28日の取引終了後、取得上限11万株(自己株式を除く発行済み株数の4.41%)、または1億円とする自社株買いの実施を発表した。期間は8月29日から12月31日まで。あわせて、9月30日付で12万6125株(同5.06%)の自社株を消却することも明らかにした。これを好感した買いが入った。
■みらいWKS <6563> 906円 (+47円、+5.5%)
みらいワークス <6563> [東証G]が5日ぶり急反発。同社は29日午前11時ごろ、7月末時点でプロフェッショナル人材の登録者数が8万人を突破したと発表しており、これが株価を刺激したようだ。同社はフリーランスのマッチングサービス「フリーコンサルタント.jp」、副業マッチングサービス「Skill Shift」、地方転職支援サービス「Glocal Mission Jobs(GMJ)」、デジタル・クリエイターのためのマッチングサービス「MOREWORKS」を展開。今後もプロフェッショナル人材の活躍の場を増やすため、既存サービスの更なる拡大に加え、さまざまなサービスを立ち上げるとしている。
■霞ヶ関C <3498> 15,240円 (+720円、+5.0%)
霞ヶ関キャピタル <3498> [東証P]が3日ぶり急反発。28日の取引終了後、静岡県袋井市に物流施設(冷凍自動倉庫)の開発用地を取得したと発表しており、これが好材料視されたようだ。今回のプロジェクトは同社における冷凍自動倉庫開発プロジェクトとしては最大規模となるという。敷地面積は約4万2000平方メートル。24年8月期業績に与える影響は軽微としているが、今後業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合は速やかに公表するとしている。また、東京都渋谷区に自社グループで展開するホテルブランドの開発用地を取得したことも明らかにしている。
■インフォMT <2492> 306円 (+13円、+4.4%)
インフォマート <2492> [東証P]が大幅高で4日続伸。29日11時ごろ、同社が提供する請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」において、新機能「Peppol連携」を9月2日から提供開始すると発表しており、これが材料視されたようだ。Peppol(ペポル)は請求書などの電子文書をネットワーク上でやり取りするための「文書仕様」「運用ルール」「ネットワーク」のグローバルな標準仕様。新機能「Peppol連携」によって「BtoBプラットフォーム 請求書」のユーザーは、Peppolネットワークに参加する全てのユーザーとデジタルインボイスの送受信が可能になるとしている。
■海帆 <3133> 790円 (+32円、+4.2%)
海帆 <3133> [東証G]が3日ぶり大幅反発。同社は29日午前10時30分ごろ、行政書士法人みちてらす(大阪市中央区)及び旅行業の登録を持つミチテラス(同)と、医療ツーリズムにおける日本国内への送客事業に関する業務委託契約を締結したと発表。同社は26日に医療法人幸永会(大阪市中央区)が新たに開院したRPT大阪クリニックとクリニック運営業務の一部を受託したことを明らかにしており、医療ツーリズムとして海外富裕層の送客を自社経由で行う予定。みちてらすは医療ビザに関しての実績があり、ミチテラスと連携して日本国内における滞在時のアテンドまで行うことが可能になるという。
■不二製油G <2607> 3,234円 (+123円、+4.0%)
不二製油グループ本社 <2607> [東証P]が大幅続伸。SMBC日興証券が同社の投資評価を前回の「2(中立)」から「1(強気)」に引き上げ、目標株価も前回の3000円から3800円に増額したことが好材料視されたようだ。レポートでは、カカオ豆の高騰で商機を掴み、収益力は構造的に上昇しそうだと報告。カカオ豆は不可逆的に価格水準が切り上がった可能性が高く、チョコレート用油脂(CBE)への強い需要が続くとみている。また、経営の変革姿勢(ROIC経営を強化)も評価している。
■ブルーイノベ <5597> 864円 (+33円、+4.0%)
ブルーイノベーション <5597> [東証G]が大幅反発。29日午前10時、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が進める「産業DXのためのデジタルインフラ整備事業/デジタルライフラインの先行実装に資する基盤に関する研究開発」について、同社が実施予定先として選定されたと発表。これを材料視した買いが入ったようだ。ドローン航路に関する研究開発の実施先(再委託先等)として選定されたという。
■群馬銀 <8334> 963.1円 (+36.2円、+3.9%)
群馬銀行 <8334> [東証P]が大幅高で3日続伸。28日の取引終了後、取得総数700万株(自己株式を除く発行済み株式総数の1.80%)、取得総額50億円を上限とする自社株買いの実施を発表した。株主還元姿勢を評価した買いが入ったようだ。取得期間は29日から10月18日。あわせて自己株式1000万株を10月31日に消却する予定であることも開示した。
■木村化 <6378> 753円 (+27円、+3.7%)
木村化工機 <6378> [東証S]が大幅反発。同社は28日、SAF(持続可能な航空燃料)の原料用バイオエタノールを蒸留する際の二酸化炭素(CO2)排出をゼロにする新型「ヒートポンプ式バイオエタノール蒸留装置」を発明したと発表。同装置のシステムとシミュレーションプログラムを開発し、特許を出願したとしており、これが買い手掛かりとなったようだ。
■ジャストプラ <4287> 369円 (+13円、+3.7%)
ジャストプランニング <4287> [東証S]が大幅反発。同社は28日の取引終了後、美術館業界向けのDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援するサービスの提供を始めると発表。これを材料視した買いが入った。美術館・展覧会トータル支援サービス「ART PASS」を提供するインヴェンティット(東京都新宿区)と提携する。ジャストプラが提供する飲食店向け店舗管理システム「まかせてネット」と連携し、オンライン・オフラインでの販売・決済や売上管理、入場管理を統合した窓口販売POSシステムなどを提供する。
■JTP <2488> 1,040円 (+36円、+3.6%)
JTP <2488> [東証S]が大幅反発。29日午後2時、生成AIのビジネス活用を支援する「Third AI 生成AIソリューション」をしずおかフィナンシャルグループ <5831> [東証P]に提供し、業務利用が始まったと発表。これを材料視した買いが入った。プロジェクトはソフトバンク <9434> [東証P]と共同で実施。しずおかFGは銀行内の業務の効率化・高度化を図るために、ソリューションを導入することとした。JTPは今後、金融業界における生成AIの新たな活用モデルの確立と展開を目指す。
■GEI <9212> 535円 (+16円、+3.1%)
Green Earth Institute <9212> [東証G]が大幅反発。同社は28日取引終了後、大王製紙 <3880> [東証P]とバイオリファイナリーの事業化に向けた共同開発契約を締結したと発表しており、これが材料視されたようだ。これは両社が新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成及び委託を受け実施している「バイオものづくり革命推進事業/製紙産業素材を活用したバイオ燃料・樹脂原料等の商用生産に向けた研究開発・実証」事業の一環。バイオリファイナリーとは、原油から化学品、素材、燃料を製造するオイルリファイナリーに対して、再生可能資源であるバイオマスを原料として、バイオ燃料やバイオ化学品を生産する技術や産業のことで、NEDO事業及び共同開発を通じてバイオエコノミーの実現に向けた取り組みを進めるとしている。
■クレオ <9698> 1,118円 (+31円、+2.9%)
クレオ <9698> [東証S]が反発。28日の取引終了後、5月に決めた自己株式の取得枠を拡大すると発表。追加の自社株買いの実施を好感した買いが入ったようだ。取得総数の上限を従来の15万株から22万株(自己株式を除く発行済み株式総数の2.64%)、取得総額を2億円から2億5000万円に変更する。取得期間は11月29日までで変更はない。同社は8月27日までに、自社株を14万4800株(取得総額1億6703万5800円)取得している。
■富士通ゼ <6755> 1,930円 (+51円、+2.7%)
富士通ゼネラル <6755> [東証P]が反発。SMBC日興証券が28日付で投資評価を「2」から「1」へ、目標株価を2100円から2300円へ引き上げたことが買い材料視された。同証券によると、北米での在庫調整一巡による需要回復とインドでの高い市場成長がみられるなか、低迷が続いている欧州でも最悪期は脱しつつあると指摘。ファンダメンタルズの改善によって26年3月期に向けた業績拡大確度は高いとみている。
■大阪製鉄 <5449> 3,145円 (+80円、+2.6%)
大阪製鉄 <5449> [東証S]が反発。アクティビスト(物言う株主)として知られるストラテジックキャピタル(東京都渋谷区)が大阪製鐵の株式を買い増していたことが28日取引終了後に判明し、思惑視されたようだ。同日、関東財務局に提出された変更報告書によると、ストラテジックの保有割合は7.43%から8.48%に上昇した。保有目的は「純投資及び状況に応じて重要提案行為等を行うこと」としている。報告義務発生日は21日。
■SOMPO <8630> 3,411円 (+77円、+2.3%)
SOMPOホールディングス <8630> [東証P]が反発。そのほか、東京海上ホールディングス <8766> [東証P]も買われた。日本経済新聞電子版は29日、「金融庁は保険会社に対し、公正な競争を阻害しうる営業目的で株式を保有することを認めないようルール化する」と報じた。損保大手は政策保有株式をゼロにすると宣言したものの、実際に交渉に入ると売却に抵抗する企業が多く、「岩盤株」の売却を促すためにルール面から後押しするという。損保株には、政策保有株の圧縮が加速することで資本効率が一段と向上すると期待した投資家の買いが入ったようだ。
■メルカリ <4385> 2,275.5円 (+45.5円、+2.0%)
メルカリ <4385> [東証P]が続伸。同社は29日、グローバル戦略の一環として「越境取引」を通じて台湾に進出したと発表しており、更なる海外展開などが期待されたようだ。台湾在住の顧客は「メルカリ」に登録し、Web版「メルカリ」を通じて日本で出品された商品を購入することが可能になるという。なお、台湾現地向けのコミュニケーション強化のため繁体字名「美露可利」(読み方、メルカリ)を使用するとしている。
■理ビタ <4526> 2,661円 (+49円、+1.9%)
理研ビタミン <4526> [東証P]が反発。28日の取引終了後、タイとベトナムに子会社を設立すると発表した。海外事業の拡大を期待した買いが入ったようだ。これまで東南アジア地域ではシンガポールに設立した100%子会社が食品用改良剤の拡販を進めていた。同地域のなかでも市場のニーズが多様化・高度化するタイと、市場の拡大が見込まれているベトナムにおいて、販売体制を強化する。タイとベトナムでの子会社設立は来年1月を予定する。
■野崎紙 <7919> 158円 (+3円、+1.9%)
野崎印刷紙業 <7919> [東証S]が3日続伸。28日の取引終了後、発行済み株式数(自社株を除く)の1.90%にあたる32万株または4960万円を上限に、29日朝の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施すると発表しており、これを好感する買いが入った。資本効率の向上を図るとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行することが目的という。なお、東証の自己株式立会外買付取引情報によると、野崎紙は29日付で28万8000株の取得を完了している。
■シャルレ <9885> 388円 (+7円、+1.8%)
シャルレ <9885> [東証S]が3日ぶり反発。同社は28日の取引終了後、取得総数22万3000株(自己株式を除く発行済み株式総数の1.41%)、取得総額8496万3000円を上限とする自社株買いを、東証の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT─3)において実施すると発表。29日には、予定通り22万3000株を取得したと公表している。資本効率の向上につながる取り組みを評価した買いが入ったようだ。
■東武 <9001> 2,514.5円 (+32.5円、+1.3%)
東武鉄道 <9001> [東証P]が3日ぶり反発。28日の取引終了後、710万株(自己株式を除く発行済み株数の3.42%)を上限に、29日朝の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)で自社株を取得すると発表。これが株価の下支え材料になった。東証の自己株式立会外買付取引情報によると、東武は29日に予定通り710万株を取得した。なお、取得した株式は9月5日付で消却する。また、現在保有している自社株242万718株(7月末時点)のうち、150万株も同日付で消却する予定。
※29日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
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