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日経平均は続落、半導体株下落で一時38000円を割り込む
*12:17JST 日経平均は続落、半導体株下落で一時38000円を割り込む
日経平均は続落。前日比319.12円安(-0.83%)の38033.22円(出来高概算8億3000万株)で前場の取引を終えている。
20日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は139.53ドル高の43408.47ドル、ナスダックは21.33ポイント安の18966.14で取引を終了した。ウクライナがロシア領内に英国製の長距離ミサイルを発射したとの報道で地政学的リスクの存続が警戒され、寄り付き後、下落。連邦準備制度理事会(FRB)のボウマン理事がインフレの進展が停滞しているとタカ派姿勢を示し、長期金利の上昇を嫌気した売りに続落した。ただ、相場をけん引するとして動向が注目される半導体のエヌビディアの決算発表を取引終了後に控えダウは終盤にかけて買い戻され、上昇に転じた。ナスダックも下げ幅を縮小したがプラス圏を回復できず、まちまちで終了。
東京時間6時過ぎに発表されたエヌビディアの8-10月期決算では、売上高は350.82億ドルで、市場予想の331.62億ドルを上回った。また、調整後の1株当たり利益も0.81ドルで市場予想の0.75ドルを上回った。一方、第4四半期の売上高は375億ドルになるとの見通しを示した。市場予想の370億ドルを上回ったものの、上振れが小幅だったことなどから、発表後のエヌビディアの株価は引け後の時間外取引で一時5%
ほど下落した。
東京市場は小動きで取引を開始したが、エヌビディアの決算発表や時間外取引の動向を受けて、アドバンテスト<6857>やディスコ<6146>など半導体関連の一角が下げ幅を広げたことなどから、日経平均はじりじりと下げ幅を拡大。一時38000円を割り込む場面も見られた。ただ、日本銀行による追加の利上げ期待などからメガバンクなど銀行株が総じて上昇。相対的にTOPIXが底堅いなか、日経平均は急落は回避、
38000円水準でのもみ合いとなった。
日経平均採用銘柄では、アドバンテスト、ディスコのほか、ソシオネクスト<6526>、スクリーンHD<7735>などの半導体株が売られたほか、IHI<7013>、三菱重工業<7011>など防衛関連の一角も下落。このほか、住友不動産<8830>、ファーストリテ<9983>、HOYA<7741>、三越伊勢丹<3099>、ソニーグループ<6758>などが売られた。
一方、住友電工<5802>、フジクラ<5803>、古河電工<5801>の電線御三家がそろって買われたほか、証券会社のポジティブなレポートが影響して太平洋セメント<5233>も上昇。日銀による追加の利上げ観測を材料に三井住友トラストグループ<8309>、みずほ<8411>、ふくおか<8354>、しずおかFG<5831>など銀行株も買われた。このほか、UBE<4208>、協和キリン<4151>、三井金<5706>、東京ガス<9531>などが上昇。
業種別では、鉱業、精密機器、機械、小売、パルプ・紙などが下落した一方、非鉄金属、銀行、繊維、水産・農林、その他金融などが上昇。
ランチタイムの為替は1ドル155円前後と朝方比では30銭ほど円高ドル安に振れている。足元、為替動向を材料とした株の売買は観測されていないことで、円高ドル安の影響は限定的と考える。午後もエヌビディア決算の影響を受けた半導体株のさえない動向が、日経平均の重しとなろう。38000円水準での静かな攻防を想定する。
<AK>
20日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は139.53ドル高の43408.47ドル、ナスダックは21.33ポイント安の18966.14で取引を終了した。ウクライナがロシア領内に英国製の長距離ミサイルを発射したとの報道で地政学的リスクの存続が警戒され、寄り付き後、下落。連邦準備制度理事会(FRB)のボウマン理事がインフレの進展が停滞しているとタカ派姿勢を示し、長期金利の上昇を嫌気した売りに続落した。ただ、相場をけん引するとして動向が注目される半導体のエヌビディアの決算発表を取引終了後に控えダウは終盤にかけて買い戻され、上昇に転じた。ナスダックも下げ幅を縮小したがプラス圏を回復できず、まちまちで終了。
東京時間6時過ぎに発表されたエヌビディアの8-10月期決算では、売上高は350.82億ドルで、市場予想の331.62億ドルを上回った。また、調整後の1株当たり利益も0.81ドルで市場予想の0.75ドルを上回った。一方、第4四半期の売上高は375億ドルになるとの見通しを示した。市場予想の370億ドルを上回ったものの、上振れが小幅だったことなどから、発表後のエヌビディアの株価は引け後の時間外取引で一時5%
ほど下落した。
東京市場は小動きで取引を開始したが、エヌビディアの決算発表や時間外取引の動向を受けて、アドバンテスト<6857>やディスコ<6146>など半導体関連の一角が下げ幅を広げたことなどから、日経平均はじりじりと下げ幅を拡大。一時38000円を割り込む場面も見られた。ただ、日本銀行による追加の利上げ期待などからメガバンクなど銀行株が総じて上昇。相対的にTOPIXが底堅いなか、日経平均は急落は回避、
38000円水準でのもみ合いとなった。
日経平均採用銘柄では、アドバンテスト、ディスコのほか、ソシオネクスト<6526>、スクリーンHD<7735>などの半導体株が売られたほか、IHI<7013>、三菱重工業<7011>など防衛関連の一角も下落。このほか、住友不動産<8830>、ファーストリテ<9983>、HOYA<7741>、三越伊勢丹<3099>、ソニーグループ<6758>などが売られた。
一方、住友電工<5802>、フジクラ<5803>、古河電工<5801>の電線御三家がそろって買われたほか、証券会社のポジティブなレポートが影響して太平洋セメント<5233>も上昇。日銀による追加の利上げ観測を材料に三井住友トラストグループ<8309>、みずほ<8411>、ふくおか<8354>、しずおかFG<5831>など銀行株も買われた。このほか、UBE<4208>、協和キリン<4151>、三井金<5706>、東京ガス<9531>などが上昇。
業種別では、鉱業、精密機器、機械、小売、パルプ・紙などが下落した一方、非鉄金属、銀行、繊維、水産・農林、その他金融などが上昇。
ランチタイムの為替は1ドル155円前後と朝方比では30銭ほど円高ドル安に振れている。足元、為替動向を材料とした株の売買は観測されていないことで、円高ドル安の影響は限定的と考える。午後もエヌビディア決算の影響を受けた半導体株のさえない動向が、日経平均の重しとなろう。38000円水準での静かな攻防を想定する。
<AK>
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