日経平均は反発、円安推移で自動車関連が上げ幅を拡大

*12:13JST 日経平均は反発、円安推移で自動車関連が上げ幅を拡大 　日経平均は反発。先週末比328.07円高（+0.92％）の36079.14円（出来高概算6億7000万株）で前場の取引を終えている。

　26日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は60.30ドル高（＋0.16％）の38109.43ドル、ナスダックは55.13ポイント安（－0.36％）の15455.36、S&P500は3.19ポイント安（－0.07％）の4890.97ポイントで取引を終了した。寄り付きは下落。23年12月PCEコア指数がインフレの鈍化を示し、投資家心理を支えた一方、利益確定の売りや長期金利の上昇などが重石となった。前日引け後に発表した決算が失望されたインテルが大幅安となり、半導体株を中心にハイテク株の一部が連れ安。ナスダック指数は7日ぶりに下落した。

　米国株が高安まちまちだったことから、日経平均は先週末終値水準で取引を開始。為替が1ドル148円台と、先週末の大引け時点よりもやや円安ドル高に推移していることから、自動車など輸出関連銘柄がじりじりと上げ幅を拡大し、日経平均は3
6000円台を回復した。前場の売買代金は2兆円に届かなかったが、プライム市場の8割超が上昇する全面高の地合いとなった。

　日経平均採用銘柄では、取得上限300万株の自己株取得枠を設定した日東電工<6988>が大幅高となったほか、ホンダ<7267>、トヨタ自<7203>、日産自<7201>も買われた。また、24年3月期業績予想を上方修正したファナック<6954>も上昇。そのほか、原油価格上昇を受けて、INPEX<1605>、出光興産<5019>、ENEOSホールディングス<5020>も買われた。

　一方、第3四半期調整後営業利益が40.8％増と上期の58.2％増から増益率が鈍化した日立建機<6305>が売り優勢となったほか、第3四半期累計の営業利益が30.8％減となった信越化<4063>もさえない。日経平均採用以外では、第3四半期営業利益が57.7％増と上期の9.2倍から増益率が鈍化したJCRファーマ<4552>が大幅安となった。

　全セクターが上昇するなか、鉱業、石油・石炭製品、輸送用機器、証券・商品先物、その他製品の上昇が目立った。

　後場の注目は高安まちまちの中国株の動向となろう。28日、中国証券監督管理委員会は、未保有の株式を借りて売却することで利益を得る「空売り」を制限するため、譲渡制限株式の貸し出しを29日から全面禁止した。中国当局は、株価テコ入れ策を立て続けに打ち出しているが、ランチタイムの上海総合指数は先週末比マイナス圏で推移している。為替の円安推移に、中国株の上昇が加われば、日経平均およびTOPIXは後場一段高という展開も期待できよう。
＜AK＞