日経平均は続落、後場は日銀決定会合の結果受けた相場展開に

　日経平均は続落。68.12円安の22476.72円（出来高概算7億4000万株）で前場の取引を終えている。

　30日の米国市場でNYダウは続落し、144ドル安となった。米長期金利の上昇を受けて金融株が買われたものの、フェイスブックなどのハイテク株が引き続き軟調に推移した。円相場は前日同様に1ドル＝111円前後で推移しているが、本日の日経平均は米株安を受けた売りが先行して72円安でスタートした。朝方に発表された6月鉱工業生産指数の低下も嫌気され、一時22352.21円（192.63円安）まで下落したが、売りが一巡すると下げ渋る展開となった。日銀・金融政策決定会合の結果発表を前に、日経平均寄与度の大きいファーストリテ<9983>などの値がさ株に買い戻しが入ったようだ。

　個別では、任天堂<7974>、トヨタ自<7203>、ソニー<6758>、デンソー<6902>、エーザイ<
4523>などがさえない。ソフトバンクＧ<9984>は小幅に下落した。決算発表銘柄ではポーラオルＨＤ<4927>の下げが目立った。上期業績は良好な内容だったが、目先の材料出尽くし感が意識されたようだ。一方、ファーストリテやファナック<6954>、ＴＤＫ<6762>などが堅調で、東エレク<8035>も小じっかり。ＴＤＫは第1四半期決算が市場予想を上回る大幅増益となった。ＯＬＣ<4661>やファンケル<4921>も好決算を受けて大きく買われた。また、楽天<4755>との資本業務提携を発表したぐるなび<2440>はストップ高を付けた。セクターでは、その他金融業、電気・ガス業、空運業などが下落率上位。上昇したのは鉱業やゴム製品など4業種となった。

　後場の取引では、日銀決定会合の結果を受けて相場が大きく動きそうだ。取引開始時点で会合結果が伝わっていない場合でも政策変更への思惑が広がるだろう。金融市場では事前の観測報道を受けて長期金利の誘導目標の柔軟化、上場投資信託（ETF）の購入配分見直しといった政策変更をある程度織り込む動きを見せており、短期的には政策変更が行われるにしろ見送られるにしろ反動が出てくる可能性がある。ただ、実際に政策変更が決定されれば中長期的に日経平均寄与度の大きい内需・ディフェンシブ系の値がさ株の調整、出遅れていたバリュー株の水準訂正が進むことも想定される。

　なお、本日は4-6月期決算発表の第1弾のピークとなり、ソニーや村田製<6981>、日東電<
6988>、ホンダ<7267>、任天堂といった多くの主力企業が決算発表を予定している。ＯＬＣやファンケルに見られるように決算を受けた個別物色は活発であり、金融政策を巡るイベント通過後は企業の業績動向に改めて注目が集まりそうだ。
（小林大純）
＜AK＞