＜動意株・１８日＞（大引け）＝ＭＴＩ、イマジニア、ギグワークスなど

　エムティーアイ<9438.T>＝上値追い加速。同社はきょう、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>子会社のポラリファイと、生体認証技術を活用した金融機関向けのオンライン本人確認システム「ｅＫＹＣ本人確認サービス」を開発し、今年１２月から提供を開始する予定だと発表。これは、５０社以上の金融機関向けにＩＣＴソリューションの提供やシステム開発を行ってきたエムティーアイのノウハウと、ポラリファイによる世界最高水準の精度を持つ生体認証を活用した本人確認技術を生かした金融機関に特化したサービス。本人確認をオンラインで可能とすることで、オンラインでの口座開設や各種申請・届出などが実施でき、金融機関の業務改善やコスト削減、利用者の満足度向上をサポートする。また、この日は国立成育医療研究センターらのグループと、ＡＩ（人工知能）を用いた不妊治療支援用スマートフォンアプリの開発を目指した共同研究を開始することも公表。この研究では、スマートフォンを用い、不妊治療に関するデータ管理の効率化や利用者の妊娠・不妊治療に関する知識向上を図ることで、利用者が不妊治療について理解し、より納得して治療に臨む事ができるよう支援するとしている。

　イマジニア<4644.T>＝後場急伸。きょう昼ごろ、サンエックス（東京都千代田区）からライセンス許諾を受け、「すみっコぐらし」を起用した初のスマートフォン向け農園ゲームの配信を決定したと発表しており、これを好材料視する買いが入っている。同作はすみっコぐらしたちと楽しい農園生活を送ることができるゲーム。キャラクターたちと一緒に作物を育て、すみっコたちが大好きな食べ物や農園を彩るデコアイテムを作ったり、自分だけの農園を自由に作りあげることができるという。すみっコぐらしは子どもから大人まで幅広い層に人気があり、２０年夏から秋の配信開始に向けて期待が高まっているようだ。併せて、ニンテンドースイッチソフト「メダロットクラシックスプラス　カブト　Ｖｅｒ．」「メダロットクラシックスプラス　クワガタ　Ｖｅｒ．」の発売を決定したことも明らかにしている。

　ギグワークス<2375.T>＝連日の大幅高、きょうで３日続伸となり一時８．２％高で１８７０円まで上値を伸ばす場面があった。エンジニア派遣やコールセンターコンサルティングなどの人材派遣ビジネスを主力に展開しており、企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の流れに乗り、旺盛なＩＴ人材に対する需要を取り込んでいる。また、ネットなどを通じて単発・短期の仕事を受注する働き方いわゆるギグエコノミー領域においてのサービスを展開し、テレワーク導入の動きと合わせ新たなワーキング形態の橋渡し役としても存在感を高めている。足もとの業績も好調、２０年１０月期第２四半期の業績は営業利益段階で４億４４００万円（同０．１％増）と微増にとどまったが、世界的に新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化した２～４月期については１５％増と２ケタの利益伸長を果たしていることで、ウィズコロナで業績を伸ばせる企業として注目が集まっている。

　インパクトホールディングス<6067.T>＝急伸。同社はきょう、子会社のｉｍｐａｃｔＴＶが手かざしサイネージシステムを開発したと発表しており、これを材料視しているようだ。ｉｍｐａｃｔＴＶは、アフターコロナの意識や行動の変化を見据えてボタンや画面に触れることなく、特定空間に手をかざしたり、伸ばしたりするだけで、コンテンツ再生ができる仕組みを開発。これにより、ボタンを物理的に押したり、画面にタッチしたりすることなく、デジタルサイネージであるｉｍｐａｃｔＴＶをはじめとする各種ＩｏＴ機器端末を動作させることができるとしている。

　ノーリツ鋼機<7744.T>＝大幅高で３連騰。１７日取引終了後、保有する連結子会社ＪＭＤＣ<4483.T>株式の一部である２５９万７５０４株を売却すると発表。きょう朝には株式売却価額が１５９億円となることを明らかにしており、業績への寄与に期待する買いが入っているようだ。中長期の財務戦略の一環として、キャッシュポジションを高め財務体質を強化するとともに、ＪＭＤＣ株式の流動比率を高めることを目的に売却を実施する。なお、株式売却の受渡完了は６月２２日を予定し、売却後の所有割合は現在の６２．９４％から５２．９４％に低下するという。

　ＡＩ　ＣＲＯＳＳ<4476.T>＝３日続伸。同社は１７日、コールセンター業務の効率化を実現できるサービス「絶対リーチ！ｆｏｒコールバック」の提供を開始したと発表しており、これが買い手掛かりとなっているようだ。このサービスは、自動音声応答システム（ＩＶＲ）とショートメッセージサービス（ＳＭＳ）を組み合わせることで、顧客の折り返し電話予約を効率化するもの。通常時の利用に加え、新型コロナウイルスの感染拡大などオペレーター稼働を制限せざるを得ない状況でも活用することができる。

　※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。

出所：MINKABU PRESS