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ドリームインキュベータのニュース
■薄商いの中、戻りを試した週
先週の日経平均は上昇した。米5月雇用統計の改善を背景にNYダウの上昇を好感して大幅反発で日経平均はスタート。米朝協議の準備が進展するなど外部要因が落ち着く中で、米ナスダック指数が終値ベースで3月12日の史上最高値を更新したことも支援材料に働いた。米中の通商交渉で、中国が米国の農産品やエネルギーを「年700億ドル購入することを提案」と報じられ、米中貿易摩擦への警戒感が後退したこともプラス材料に。これを好感して6日のNYダウは346ドル高と急伸し、日経平均も7日にかけて4日続伸と戻りを試す展開となった。ただし、週末のメジャーSQと米国の保護主義に対する対抗措置への懸念もあるG7サミットをにらんで、この間の東証1部の出来高は13億株から15億株台と商いは盛り上がらず、先物主導の展開となった。メジャーSQを迎えた8日は、一時は前日比プラスの場面もあったが、連騰による利益確定売りもあり日経平均は5営業日ぶり、TOPIXは7営業日ぶりの反落となった。日経平均のSQ値は22825.20円で8日はこれを下回って大引けた。また、8日のNYダウは重要イベントを控えて上値が重いものの75.12ドル高と3日続伸となった。
■日米欧金融政策イベントと米朝首脳会談
今週の日経平均は5月21日の戻り高値23050.39円を意識した上値トライの場面がありそうだ。6月のメジャーSQを通過し需給的には身軽になっており、テクニカル面でも日経平均は25日移動平均線を上放れたのに続き、「新値3本足」も陽転とチャートは反転サインを表している。今週は日米欧で金融政策の重要会合が集中するほか、外交面でも米朝首脳会談というビッグイベントが控えているが、相場にとっては、マイナスに働かない見込みだ。13日の米FOMC(連邦公開市場委員会)で政策金利の誘導目標は「年1.50~1.75%」から「年1.75~2.00%」に3月以来3ヶ月ぶりに引き上げられることが市場関係者の間では確実視されている。むしろ、年内あと何回の利上げが見込まれるかに市場の関心はシフトしている。一方、14日のECB理事会はテーパリング(量的緩和縮小)を推進中だが、落ち着いたとはいえイタリア、スペインの正極不安が台頭した後だけに、過度な金融政策に絡む発言は控えられることになろう。欧米の動きをにらんで日銀の金融政策にも大きな変化は見られないはずで、パウエルFRB議長、ドラギECB総裁、黒田日銀総裁の発言は相場にとって中立に働く可能性が高い。ただし、ECB理事会では、「債券買い入れ策を年内に終了させるかどうか討議する」と一部で報道されており、ユーロ高を意識した為替相場の円安傾向が相場の支援材料に働く期待はある。米朝首脳会談の相場への影響は未知数だが、現状では売り材料とはならないだろう。
■物色人気は個人主体の個別株へ
物色的には、方向感が定まらない展開が続くなか、個別株物色への傾斜が強まることが予想される。5月第5週(5月28日~6月1日)の投資主体別株式売買動向(2市場、金額ベース)で、外国人は4週連続の売り越し。前週に3月第3週以来、9週ぶりの買い越しに転じた個人投資家は2週連続の買い越しとなっている。個人投資家が買いの主体に登場している。先週の週間株価上昇率で不二サッシ<5940>や日本通信<9424>など株価3ケタの低位株がランキング上位となっていることも個別株物色の台頭を示している。翌週19日にメルカリのIPOといった個人投資家の売買が高まるイベントが控えていることもポイントだ。一方、大型株は為替相場が小動きとなり外需株と内需株の両睨みの展開が続きそうだ。先週末の年初来高値更新銘柄は東急<9005>、KDDI<9433>、東京ガス<9531>のなど内需株の新値更新が目立っていた。内需出遅れ株に買いの裾野が広がっている。
■E3開幕、株主総会も始動
主な経済関連スケジュールは、国内では、11日に4月機械受注、5月のマネーストック、中西宏明経団連会長会見、12日に4−6月期四半期の法人企業景気予測調査、5月の企業物価指数、14日に日銀金融政策決定会合(15日まで)、15日に黒田東彦日銀総裁会見。海外では、12日にFOMC(13日まで)、米5月消費者物価指数、13日にパウエルFRB議長記者会見、14日にECB(欧州中央銀行)定例理事会、ドラギECB総裁記者会見、中国5月の鉱工業生産・小売売上高、米5月小売売上高の発表・開催がある。このほか、11日から米ゲーム見本市「E3」(14日まで)、12日に米朝首脳会談、14日はラマダン(断食月)の最終日、週明け18日は「端午節」で中国は連休となる。また、11日にドリームインキュベータ<4310>、カプコン<9697>、12日に豊田自動織機<6201>、13日にトヨタ紡織<3116>など3月期決算企業の株主総会も始まる。
<FA>
先週の日経平均は上昇した。米5月雇用統計の改善を背景にNYダウの上昇を好感して大幅反発で日経平均はスタート。米朝協議の準備が進展するなど外部要因が落ち着く中で、米ナスダック指数が終値ベースで3月12日の史上最高値を更新したことも支援材料に働いた。米中の通商交渉で、中国が米国の農産品やエネルギーを「年700億ドル購入することを提案」と報じられ、米中貿易摩擦への警戒感が後退したこともプラス材料に。これを好感して6日のNYダウは346ドル高と急伸し、日経平均も7日にかけて4日続伸と戻りを試す展開となった。ただし、週末のメジャーSQと米国の保護主義に対する対抗措置への懸念もあるG7サミットをにらんで、この間の東証1部の出来高は13億株から15億株台と商いは盛り上がらず、先物主導の展開となった。メジャーSQを迎えた8日は、一時は前日比プラスの場面もあったが、連騰による利益確定売りもあり日経平均は5営業日ぶり、TOPIXは7営業日ぶりの反落となった。日経平均のSQ値は22825.20円で8日はこれを下回って大引けた。また、8日のNYダウは重要イベントを控えて上値が重いものの75.12ドル高と3日続伸となった。
■日米欧金融政策イベントと米朝首脳会談
今週の日経平均は5月21日の戻り高値23050.39円を意識した上値トライの場面がありそうだ。6月のメジャーSQを通過し需給的には身軽になっており、テクニカル面でも日経平均は25日移動平均線を上放れたのに続き、「新値3本足」も陽転とチャートは反転サインを表している。今週は日米欧で金融政策の重要会合が集中するほか、外交面でも米朝首脳会談というビッグイベントが控えているが、相場にとっては、マイナスに働かない見込みだ。13日の米FOMC(連邦公開市場委員会)で政策金利の誘導目標は「年1.50~1.75%」から「年1.75~2.00%」に3月以来3ヶ月ぶりに引き上げられることが市場関係者の間では確実視されている。むしろ、年内あと何回の利上げが見込まれるかに市場の関心はシフトしている。一方、14日のECB理事会はテーパリング(量的緩和縮小)を推進中だが、落ち着いたとはいえイタリア、スペインの正極不安が台頭した後だけに、過度な金融政策に絡む発言は控えられることになろう。欧米の動きをにらんで日銀の金融政策にも大きな変化は見られないはずで、パウエルFRB議長、ドラギECB総裁、黒田日銀総裁の発言は相場にとって中立に働く可能性が高い。ただし、ECB理事会では、「債券買い入れ策を年内に終了させるかどうか討議する」と一部で報道されており、ユーロ高を意識した為替相場の円安傾向が相場の支援材料に働く期待はある。米朝首脳会談の相場への影響は未知数だが、現状では売り材料とはならないだろう。
■物色人気は個人主体の個別株へ
物色的には、方向感が定まらない展開が続くなか、個別株物色への傾斜が強まることが予想される。5月第5週(5月28日~6月1日)の投資主体別株式売買動向(2市場、金額ベース)で、外国人は4週連続の売り越し。前週に3月第3週以来、9週ぶりの買い越しに転じた個人投資家は2週連続の買い越しとなっている。個人投資家が買いの主体に登場している。先週の週間株価上昇率で不二サッシ<5940>や日本通信<9424>など株価3ケタの低位株がランキング上位となっていることも個別株物色の台頭を示している。翌週19日にメルカリのIPOといった個人投資家の売買が高まるイベントが控えていることもポイントだ。一方、大型株は為替相場が小動きとなり外需株と内需株の両睨みの展開が続きそうだ。先週末の年初来高値更新銘柄は東急<9005>、KDDI<9433>、東京ガス<9531>のなど内需株の新値更新が目立っていた。内需出遅れ株に買いの裾野が広がっている。
■E3開幕、株主総会も始動
主な経済関連スケジュールは、国内では、11日に4月機械受注、5月のマネーストック、中西宏明経団連会長会見、12日に4−6月期四半期の法人企業景気予測調査、5月の企業物価指数、14日に日銀金融政策決定会合(15日まで)、15日に黒田東彦日銀総裁会見。海外では、12日にFOMC(13日まで)、米5月消費者物価指数、13日にパウエルFRB議長記者会見、14日にECB(欧州中央銀行)定例理事会、ドラギECB総裁記者会見、中国5月の鉱工業生産・小売売上高、米5月小売売上高の発表・開催がある。このほか、11日から米ゲーム見本市「E3」(14日まで)、12日に米朝首脳会談、14日はラマダン(断食月)の最終日、週明け18日は「端午節」で中国は連休となる。また、11日にドリームインキュベータ<4310>、カプコン<9697>、12日に豊田自動織機<6201>、13日にトヨタ紡織<3116>など3月期決算企業の株主総会も始まる。
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