日経平均は反発、円高一服で後場上げ幅拡大

日経平均は反発。22日の米国市場でNYダウは反発し、164ドル高となった。長期金利の低下を受けて投資家心理が改善し、原油価格の上昇なども好感された。本日の日経平均もこうした流れを引き継いで53円高からスタートしたが、前場は円相場が1ドル＝106円台と円高推移していたことが重しとなり、プラス圏でもみ合う場面が続いた。しかし、後場に入ると円高一服とともに日経平均は上げ幅を広げ、引けにかけて一時21903.39円（前日比166.95円高）まで上昇する場面があった。

大引けの日経平均は前日比156.34円高の21892.78円となった。東証1部の売買高は11億9800万株、売買代金は2兆2514億円だった。業種別では、石油・石炭製品が3％を超える上昇となったほか、鉱業、建設業、電気・ガス業が上昇率上位だった。一方、下落したのは小売業と精密機器の2業種のみだった。

個別では、売買代金トップの任天堂<7974>が2％を超える上昇。一部証券会社の目標株価引き上げが観測された。日本電産<6594>も2％超高となった。その他売買代金上位では目標株価引き上げ観測のソフトバンクＧ<9984>や、ファーストリテ<9983>、トヨタ自<7203>、三井住友<8316>などがしっかり。三菱ＵＦＪ<8306>やファナック
<6954>は小幅高となった。米在庫減少などを背景とした原油価格上昇を受けてＪＸＴＧ<5020>といった関連銘柄が高い。また、Ｕｂｉｃｏｍ<3937>や有沢製
<5208>が東証1部上昇率上位に顔を出した。一方、東エレク<8035>が小安く、７＆ｉＨＤ<3382>や花王<4452>といった内需・ディフェンシブ関連株の一角は利益確定売りに押されて軟調だった。また、品質検査について記者会見を開くと伝わった宇部興<4208>が後場急落し、東証1部下落率トップとなった。
＜HK＞