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チェンジホールディングスのニュース
[日経平均株価・TOPIX(表)]
日経平均;23323.92;+74.31TOPIX;1624.61;+0.46
[寄り付き概況]
14日の日経平均は74.31円高の23323.92円と4日続伸して取引を開始した。前日13日の米国株式相場はまちまち。ダウ平均は80.12ドル安の27896.72ドル、ナスダックは30.26ポイント高の11042.50ポイントで取引を終了した。新規失業保険申請件数が予想以上に減少し3月中旬以降初めて100万件を下回ったものの、追加財政策への不透明感がくすぶりまちまちで寄り付いた。前日の上昇を受けた利益確定売りが目立ったほか、「財政策での合意がない限り上院採決をレーバーデー明けの9月8日まで実施しない」とのマコーネル上院院内総務の発言が嫌気され、終日軟調推移となった。
米国株式相場を受けた今日の東京株式市場は、やや買いが先行した。ダウ平均は8月に入って一昨日12日までで1500ドルを超す上昇となっており、昨日の下げは当然のスピード調整と見る向きが多く、東京市場では売り急ぐ動きとはならなかった。日本でも新型コロナワクチンの実用化による経済正常化期待が強く、また、外為市場で早朝の時間帯に一時1ドル=107円近辺と昨日日中の円の高値から40-50銭ほど円安・ドル高に振れており、株価支援要因となった。しかし、日経平均は昨日までの3営業日で900円を超す上げとなっており、週末ということもあり利益確定売りが出やすく、寄り後、日経平均はやや伸び悩んだ。また、今日は午前中に中国で7月の70都市の新築住宅価格動向、7月の工業生産高、7月の小売売上高、1-7月の固定資産投資、1-7月の不動産開発投資など重要な経済統計の発表が集中することから、これを確認したいとする向きもあった。さらに、米中両政府が貿易交渉の「第1段階の合意」を巡り、15日に閣僚級協議を開くと米WSJ電子版が報じており、動向を見守りたいとする声もあった。なお、8月SQ値はQUICK試算で23350.79円だった。正式なSQ値は大引け後に取引所が発表する。
セクター別では、精密機器、石油石炭製品、金属製品、医薬品、保険業などが上昇率上位、鉱業、輸送用機器、不動産業、鉄鋼、海運業などが下落率上位に並んでいる。東証1部の売買代金上位では、ソニー<6758>、中外薬<4519>、京セラ<6971>、エーザイ<4523>、ファーストリテ<9983>、ファナック<6954>、富士フイルム<4901>、チェンジ<3962>などが上昇。他方、ソフトバンクG<9984>、トヨタ<7203>、三菱UFJ<8306>、資生堂<4911>、三菱商事<8058>、JR東<9020>、日本電産<6594>などが下落している。
<US>
日経平均;23323.92;+74.31TOPIX;1624.61;+0.46
[寄り付き概況]
14日の日経平均は74.31円高の23323.92円と4日続伸して取引を開始した。前日13日の米国株式相場はまちまち。ダウ平均は80.12ドル安の27896.72ドル、ナスダックは30.26ポイント高の11042.50ポイントで取引を終了した。新規失業保険申請件数が予想以上に減少し3月中旬以降初めて100万件を下回ったものの、追加財政策への不透明感がくすぶりまちまちで寄り付いた。前日の上昇を受けた利益確定売りが目立ったほか、「財政策での合意がない限り上院採決をレーバーデー明けの9月8日まで実施しない」とのマコーネル上院院内総務の発言が嫌気され、終日軟調推移となった。
米国株式相場を受けた今日の東京株式市場は、やや買いが先行した。ダウ平均は8月に入って一昨日12日までで1500ドルを超す上昇となっており、昨日の下げは当然のスピード調整と見る向きが多く、東京市場では売り急ぐ動きとはならなかった。日本でも新型コロナワクチンの実用化による経済正常化期待が強く、また、外為市場で早朝の時間帯に一時1ドル=107円近辺と昨日日中の円の高値から40-50銭ほど円安・ドル高に振れており、株価支援要因となった。しかし、日経平均は昨日までの3営業日で900円を超す上げとなっており、週末ということもあり利益確定売りが出やすく、寄り後、日経平均はやや伸び悩んだ。また、今日は午前中に中国で7月の70都市の新築住宅価格動向、7月の工業生産高、7月の小売売上高、1-7月の固定資産投資、1-7月の不動産開発投資など重要な経済統計の発表が集中することから、これを確認したいとする向きもあった。さらに、米中両政府が貿易交渉の「第1段階の合意」を巡り、15日に閣僚級協議を開くと米WSJ電子版が報じており、動向を見守りたいとする声もあった。なお、8月SQ値はQUICK試算で23350.79円だった。正式なSQ値は大引け後に取引所が発表する。
セクター別では、精密機器、石油石炭製品、金属製品、医薬品、保険業などが上昇率上位、鉱業、輸送用機器、不動産業、鉄鋼、海運業などが下落率上位に並んでいる。東証1部の売買代金上位では、ソニー<6758>、中外薬<4519>、京セラ<6971>、エーザイ<4523>、ファーストリテ<9983>、ファナック<6954>、富士フイルム<4901>、チェンジ<3962>などが上昇。他方、ソフトバンクG<9984>、トヨタ<7203>、三菱UFJ<8306>、資生堂<4911>、三菱商事<8058>、JR東<9020>、日本電産<6594>などが下落している。
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