ツルハHD、JXTG、村田製など

<3853>　インフォテリ　1037　-257大幅反落で下落率トップ。これまで非開示だった19年3月期業績見通しを前日発表。営業利益は2.5億円で前期比57.7％の大幅減益予想、予想外の大幅減益見通しにネガティブなインパクトが先行している。売上高は2ケタ増収の予想だが、ハードウェア製造企業とのアライアンスを含むIoT関連新ラインアップの投入、積極的な人材採用など、2020年度の中期計画達成に向けた先行投資が利益を圧迫する見通しのようだ。

<3391>　ツルハHD　14530　-1290大幅続落。前日に前5月期の決算を発表、営業利益は402億円で前期比14.0％増益、ほぼ市場想定通りの着地となった。一方、今期は418億円で同3.9％増益にとどまる予想、450億円程度の市場コンセンサスを大きく下回っている。杏林堂薬局の連結化の影響を除くと約1％
増益の見通し。登録販売士手当、最低賃金上昇など人件費増加がコストアップ要因につながるようだ。

<6326>　クボタ　1800　+32反発。前日に大阪北部で震度6弱の地震が発生し、それにより、高槻市や吹田市など広い範囲で水道管の破裂や漏水が目立ったと伝わっている。緊急の取り換え需要に加えて、インフラ老朽化があらためて意識される状況となり、今後の更新需要の拡大なども想定される形になっている。鋳鉄管で国内トップの同社には、活躍余地が広がるとの思惑なども高まる格好のようだ。

<5020>　JXTG　739.9　+8.9反発。原油相場の上昇が材料視されている。昨日のNY原油市況では、WTI先物は前日比0.84ドルの上昇、OPEC総会で増産が議論されるとみられるが、増産規模はかなり圧縮されるとの思惑が強まってきているもよう。米エネルギー関連株上昇の流れを引き継ぐ形にも。なお、一部の米系証券では目標株価を1000円に引き上げているようだ。

<6334>　明治機　389　+66急騰で一時ストップ高。東洋アルミニウムの超軽量太陽電池パネル「HANE」モジュールの架台を共同開発すると発表し、買い材料視されているようだ。同社が販売している接着架台工法「エスノンホール」とHANEモジュールを組み合せることで、屋根荷重の懸念が後退するほか、従来の施工方法では設置できない屋根への対応が可能となるもよう。18年内の販売開始を予定し、中期的に年間売上高10億円を目標としている。

<7590>　タカショー　474　-44大幅続落。7月9日付での東証1部指定承認を発表しているが、同時に公募増資を実施することも明らかにしており、株式価値の希薄化をマイナス視する動きが先行している。200万株の公募増資、並びに上限30万株のオーバーアロットメントによる売出を行う。発行済み株式数は最大で約19％増加する見込み。調達金額は約10.3億円、設備投資や投融資、借入金の返済などに充当する計画。

<6501>　日立　785.6　-7.3一時799.7円まで上昇もマイナス転換。大型受注の獲得が期待されたロンドン地下鉄新車両であったが、ロンドン交通局では独シーメンスに発注すると発表。失望感にはつながっているが、一方で、クレディ・スイス証券が投資判断「アウトパフォオーム」、目標株価1200円でカバレッジを再開しており、下支え要因に。前期から再び利益率拡大局面に入っているが、収益構造改善に対して市場では過小評価しているとの判断。

<6981>　村田製　18395　-2906日続伸し年初来高値更新もマイナス転換。MLCCの値上げによる収益改善期待、車載向け拡大による中期的な市場拡大期待などから、足元で強調展開が続いている。本日は、中国で組み立てられた「iPhone」について、対中関税の対象外とトランプ米大統領がアップルCEOに伝えたと海外紙で報じられ、アップル関連の一角として追加の買い材料に。ただ、後場にかけて全般安に連れ安する形でマイナスに転換した。

<4528>　小野薬　2657.5　-0.5買い先行もマイナス転換。がん免疫薬「オプジーボ」が非小細胞肺がんの治療薬として中国で承認を得たと発表している。同社は米BMSの売り上げに応じてロイヤリティ収入を得ることになる。中国では毎年78万人以上が肺がんと診断されており、潜在需要は大きいとみられている。今回初めて中国でがん免疫薬そのものが承認された形でもあり、業績の押し上げ効果は大きいとの期待が先行した。

<2884>　ヨシムラフード　1319　+11反発。まるかわ食品のギョウザ製造・販売事業譲り受けで基本合意と発表。まるかわ食品は、新鮮でこだわりぬいた素材を活かした秘伝のレシピにより、野菜の旨味が凝縮したギョウザを製造・販売している。ギョウザ購入額全国2位の浜松でブランドが高く評価されているもよう。前期売上高は2.2億円で営業利益は0.2億円の水準。事業譲受は7月を予定。業容拡大につながるM&Aとして期待感先行の展開になっている。
＜DM＞