前週末20日に「買われた株！」総ザライ ―本日につながる期待株は？―

■東京機 <6335> 　427円　(+80円、+23.1％) ストップ高

　東京機械製作所 <6335> [東証Ｓ]がストップ高。19日の取引終了後、ニシオホールディングス <9699> [東証Ｐ]傘下の西尾レントオールと提携し、「自律走行清掃ロボット」の共同開発を進めていると発表。これを材料視した買いが集まった。開発中のロボットは、建築現場に多く散在するコンクリート片やネジ、粉塵、釘、木片などを清掃するという。2024年9月開催予定の「国際物流総合展2024」で公開し、25年の大阪・関西万博への投入を目指すとしている。

■菊池製作 <3444> 　444円　(+80円、+22.0％) ストップ高

　菊池製作所 <3444> [東証Ｓ]がストップ高。経済産業省が20日発表した令和4年度二次補正予算「中小企業イノベーション創出推進事業」の「行政ニーズ等に対応した ドローンの開発・実証」において、同社子会社のイームズロボティクスが採択されたことが好感された。採択された事業計画は「行政ニーズに応じた物流支援マルチコプターとVTOL型無人航空機製品化」で、行政・民間の現場ニーズである高精度測量・物流（物資輸送）に対応できる中型から大型の高性能ドローンの開発を行うとしている。また、同じく「行政ニーズ等に対応したドローンの開発・実証」に「行政等ニーズに応える小型空撮ドローンの性能向上と社会実装」の事業計画が採択されたＡＣＳＬ <6232> [東証Ｇ]も後場に入り急上昇した。

■プライムスト <5250> 　2,385円　(+400円、+20.2％) ストップ高

　プライム・ストラテジー <5250> [東証Ｓ]がストップ高。同社は19日取引終了後、自社が開発・提供する超高速CMS実行環境「KUSANAGI」の累計稼働台数が8万台を超えたと発表しており、これが株価を刺激したようだ。累計稼働台数の伸びは増加傾向にあり、今年2月の7万台達成から約8ヵ月で8万台に到達。同社は今後、グローバルなCMS高速化ソリューションのデファクトスタンダードを目指し、研究開発を推進するとしている。

■西松屋チェ <7545> 　1,863円　(+238円、+14.7％)

　東証プライムの上昇率トップ。西松屋チェーン <7545> [東証Ｐ]が5日続急騰。全般軟調地合いに抗して大きく上値を伸ばし、5連騰と気を吐いた。ベビー・子ども用アパレルの専門店だが、低価格路線で消費者ニーズを捉え、長きにわたって売り上げ拡大基調を堅持、24年3月期は営業利益も前期比24％増と大幅な伸びを見込んでいる。そうしたなか、19日付の大量保有報告書で旧村上ファンド系の投資会社であるエフィッシモ キャピタル マネージメントが同社の5％超の大株主に浮上（保有株比率は5.63％）したことが判明、株価を刺激する格好となった。

■第一三共 <4568> 　4,095円　(+516円、+14.4％)

　東証プライムの上昇率2位。第一三共 <4568> [東証Ｐ]が6日ぶり急反騰。20日、がん領域での新薬3製品に関し、米メルク と全世界での開発及び商業化契約を締結したと発表した。40億ドルの契約一時金と15億ドルの後払い一時金、最大165億ドルの販売マイルストンをあわせ、最大220億ドル（約3兆3000億円）を受け取る。市場はポジティブ・サプライズと受け止め、投資家からの買い注文が殺到した。メルクと契約を結んだ製品は、米国で23年度下期に承認申請を予定する非小細胞肺がんを対象とした「パトリツマブ　デルクステカン」と、進展型小細胞肺がんを対象に第2相臨床試験を実施中の「DS-7300」、卵巣がんなどを対象に第1相臨床試験を実施中の「DS-6000」。24年3月期の連結業績への影響は、適切な時期に開示するとした。

■ケイファーマ <4896> 　864円　(+104円、+13.7％) 一時ストップ高

　ケイファーマ <4896> [東証Ｇ]が3日ぶり急反騰、一時ストップ高となった。17日に東証グロース市場に新規上場した直近IPO企業で、公開価格950円を75円（7.9％）下回る875円で初値をつけた。その後、980円に値上がりした後は利益確定売りで続落していたが、19日には758円まで下落し、初値からの下落率が13％強となったことから下げ過ぎ感から買い戻しの動きが強まったようだ。

■アイスペース <9348> 　847円　(+68円、+8.7％) 一時ストップ高

　アイスペース <9348> [東証Ｇ]が5日ぶり急反発、一時ストップ高となった。経済産業省は20日、「中小企業イノベーション創出推進事業」の採択結果を公表した。そのなかで、同事業のテーマA（月面ランダーの開発・運用実証）の事業者にアイスペースを採択しており、これを受けて同社株に買いが向かった。補助金額の上限は120億円。会社側では、100キログラム以上のペイロードを月面輸送するための新たなデザインのランダー（仮称：シリーズ3ランダー）の開発資金の一部として補助金を充当するという。補助金の受領と業績への計上時期については、交付申請後に経産省と基金設置法人と協議の上、決定する予定としている。

■昭文社ＨＤ <9475> 　346円　(+24円、+7.5％)

　昭文社ホールディングス <9475> [東証Ｓ]が急反発。20日午後2時ごろ、24年3月期業績予想の修正を発表。純利益を2000万円から15億8000万円（前期3000万円）へ大幅に上方修正しており、これを好感した買いが入った。固定資産の譲渡に伴い、特別利益15億6300万円を計上する予定となったため。今期の売上高や営業利益見通しに変更はない。

■ベースフード <2936> 　591円　(+32円、+5.7％)

　ベースフード <2936> [東証Ｇ]が6日ぶり急反発。同社は19日、初となる国外向け公式ECサイトを香港にオープンし、1食に必要な33種類の栄養素がすべてとれる完全栄養の主食「BASE FOOD」の定期販売事業を開始したと発表。これが改めて材料視されたようだ。「BASE FOOD」は、新型コロナウイルスの影響で一時休止していた香港展開を22年5月から再開。香港最大級のECショッピングモール「HKTV Mall」で販売しており、販売再開から約1年半で累計販売数は20万袋を突破している。今回、同社としては初となる国外向け公式ECサイトを香港でオープンさせたことで、同地域でも公式サイトからの直購入及び継続コース利用による定期購入が可能になったという。

■三和ＨＤ <5929> 　2,028円　(+103円、+5.4％)

　東証プライムの上昇率5位。三和ホールディングス <5929> [東証Ｐ]が急反発。19日の取引終了後、集計中の第2四半期累計(4-9月)連結業績について、売上高が従来予想の2740億円から2850億円（前年同期比6.3％増）へ、営業利益が185億円から275億円（同27.9％増）へ、純利益が125億円から220億円（同63.1％増）へ上振れ、減益予想から一転して増益で着地したようだと発表したことが好感された。米州事業で想定以上に売価維持ができたことに加えて、国内事業が堅調に推移したことが要因としている。

■フュトレック <2468> 　252円　(+13円、+5.4％)

　フュートレック <2468> [東証Ｓ]が急伸。同社は19日、振動試験装置メーカーのエミック（東京都品川区）が提供する振動試験装置の正常性モニタリングに、自社の「音のAI検査　SDK for Windows」を活用した取り組みを開始することで合意したと発表。これが材料視されたようだ。同社の「音のAI検査」は、独自の音響処理と人工知能（AI）技術によって、機械製品や生産設備の稼働音や振動を分析し、正常状態との違いを数値によって見える化する技術で、「音のAI検査　SDK for Windows」は、「音のAI検査」の効果を容易に確認できるよう作られた開発用キット。今回の取り組みでは、エミックの振動試験装置に取り付けた加速度ピックアップの振動データを、このSDKを用いたWindowsアプリケーションに取り込み、AIモデルを生成して異常スコアの計算を行うという。

■ＶＩＸ短先物 <1552> 　782円　(+37円、+5.0％)

　国際のＥＴＦ　ＶＩＸ短期先物指数 <1552> [東証Ｅ]が3日続急伸。同ETFは「恐怖指数」と称される米ＶＩＸ指数とリンクしており、米国市場の波乱時に上昇する特性を持つ。19日の米ＶＩＸ指数は前日18日に比べ2.18（11.34％）ポイント高の21.40に上昇した。警戒ラインとされる20を終値ベースで5月下旬以来、約5ヵ月ぶりに上回った。同日の米株式市場で、ＮＹダウは250ドル安と続落。米長期金利上昇が嫌気されたほか、中東情勢の緊迫化で原油高が続いていることが警戒された。こうしたなか、ＶＩＸ短先物は上昇した。

■マイネット <3928> 　331円　(+11円、+3.4％)

　マイネット <3928> [東証Ｓ]が大幅反発。19日の取引終了後、コンサルティング業務などを行うＤｉｇｏｎ（東京都港区、以下ディゴン）の株式の一部を取得し、子会社化したと発表しており、好材料視された。議決権所有割合で70％を取得する。取得価額は非開示。ディゴンはゲーム業界外のクライアントに対してコンサルティング事業を展開しており、今回の子会社化によりグループに異業種向けのコンサルティング事業が加わることになり、営業力の拡充を図るのが狙い。また、ソフトウェア企画・開発力を中期的に活用していくことで、部分受託事業の更なる成長を図るとしている。なお、同件が23年12月期業績に与える影響は精査中としている。

■ＪＥＴ <6228> 　3,675円　(+115円、+3.2％)

　ジェイ・イー・ティ <6228> [東証Ｓ]が大幅高で4日続伸。19日の取引終了後、米テキサス州に新たに子会社を設立すると発表しており、海外事業の強化につながるとの期待感から買われたようだ。子会社ＪＥＴアメリカは11月に設立を予定。半導体産業への多額の設備投資が計画されている米国において、新たな営業拠点として米半導体製造装置市場への参入を目指すという。なお、23年12月期業績への影響は軽微としている。

■リソル <5261> 　4,980円　(+150円、+3.1％)

　リソルホールディングス <5261> [東証Ｐ]が大幅反発。19日の取引終了後、24年3月期の連結業績予想について、売上高を235億円から245億円（前期比11.1％増）へ、営業利益を14億円から18億5000万円（同5.7倍）へ、純利益を8億円から13億円（同80.1％増）へ上方修正し、あわせて期末一括配当予想を50円から80円（前期50円）へ引き上げたことが好感された。ホテル運営事業でインバウンド需要が大幅に回復したほか、国内市場についても行動制限の緩和に伴い観光需要が高まり、宿泊人数や客室単価が計画を上回る見込みであることが要因としている。また、ゴルフ運営事業で新規に4ゴルフ場が加わったことも寄与した。

■ユニリタ <3800> 　1,875円　(+49円、+2.7％)

　ユニリタ <3800> [東証Ｓ]が上伸。19日の取引終了後、集計中の第2四半期累計(4-9月)連結業績について、売上高が従来予想の58億円から59億3000万円（前年同期比9.0％増）へ、営業利益が3億4000万円から5億円（同48.8％増）へ、純利益が3億1000万円から4億1000万円（同27.7％増）へ上振れて着地したようだと発表したことが好感された。産業界のDX推進への取り組みや旺盛なIT投資意欲を背景に、主要顧客層におけるIT投資の拡大傾向が継続し、好調な受注環境であったことが要因としている。

■ヤマタネ <9305> 　2,145円　(+48円、+2.3％)

　ヤマタネ <9305> [東証Ｐ]が反発。20日、取得総数10万株（自己株式を除く発行済み株式総数の0.97％）、取得総額2億5000万円を上限とする自社株買いの実施を発表し、材料視されたようだ。取得期間は11月6日から12月29日とする。

■伊藤米久ＨＤ <2296> 　4,020円　(+80円、+2.0％)

　伊藤ハム米久ホールディングス <2296> [東証Ｐ]が続伸。20日正午ごろ、集計中の第2四半期累計(4-9月)連結業績について、売上高が従来予想の4550億円から4650億円（前年同期比3.8％増）へ、営業利益が92億円から105億円（同30.6％減）へ、純利益が65億円から75億円（同31.2％減）へ上振れて着地したようだと発表したことが好感された。加工食品の販売数量が想定を上回って推移したことなどが要因としている。

■ライフコーポ <8194> 　3,550円　(+60円、+1.7％)

　ライフコーポレーション <8194> [東証Ｐ]が上伸。岩井コスモ証券は19日、同社株の投資判断「A」を継続するとともに目標株価を3400円から4600円に引き上げた。第2四半期(3-8月)の連結経常利益は前年同期比37.7％増の128億5100万円で着地。独自商品の好調さや価格改定が寄与し、24年2月期の同利益予想205億円（前期比2.4％増）に対する進捗率は63％に達した。同証券では計画超過の可能性は高いとして220億円への増額修正を予想している。

■ＩＤ＆ＥＨＤ <9161> 　3,325円　(+50円、+1.5％)

　ＩＤ＆Ｅホールディングス <9161> [東証Ｐ]が反発。20日午後1時ごろ、経済産業省の令和5年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（無人自動運転等の先進 MaaS実装加速化のための総合的な調査検討・調整プロジェクト）」を受託し、物流MaaSの実現に向けた研究開発・実証プロジェクト（見える化・自動荷役等による輸配送効率化）を募集していたが、実施プロジェクトを決定したと発表しており、事業の進捗が好材料視された。同事業は、経済産業省からの委託を受け、荷主や物流事業者と連携して新しいモビリティーサービスの実装を目指して「見える化・混載による輸配送効率化」をテーマに実証実験を行うプロジェクト実施者を募集したもの。三菱重工業 <7011> [東証Ｐ]が実施主体となる「IT事業者・保険会社等との連携による運行品質向上モデルの構築」と、ＮＥＸＴ　Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ　Ｊａｐａｎ（東京都新宿区）が実施主体となる「新たな幹線輸送スキームによる省人化、環境負荷低減、働き方改革の実現」が選ばれたとしている。

※20日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース