320円
フライトソリューションズのニュース
<動意株・29日>(大引け)=ジーニー、ブロードEなど
ジーニー<6562.T>=大幅反発。28日の取引終了後、同社が開発・運営するデジタル屋外広告プラットフォーム「GENIEE DOOH」が、「グーグル」の提供するDSP「ディスプレイ&ビデオ360」と連携を開始すると発表しており、これが好感されている。「ディスプレイ&ビデオ360」は、「Google Marketing Platform」のプロダクトの一つで、キャンペーンのプランニングからクリエイティブのデザインと管理、オーディエンスデータの整理と活用、広告枠の検索と購入、キャンペーンの測定と最適化までを行うことができるツール。今回の連携により、広告配信の強化、「ディスプレイ&ビデオ360」からのDOOH広告枠買い付けが可能になるとしている。なお、同件による23年3月期業績への影響は軽微としている。
ブロードエンタープライズ<4415.T>=一時ストップ高。28日の取引終了後、三菱地所<8802.T>との間で協業に向けた基本合意書を締結したと発表しており、これを材料視した買いが向かっているようだ。ブロードEが提供するマンション向け高速インターネット「B-CUBIC」と、三菱地所が開発した総合スマートホームサービス「HOMETACT(ホームタクト)」を軸にしたIoTサービスの販売パッケージの構築に着手する。
フライトホールディングス<3753.T>=急反発し一時ストップ高。28日の取引終了後、21年に発表した市販のAndroid携帯を使ってカードのタッチ決済を実現する「Tapion(タピオン)」のサービスインに向けて、子会社フライトシステムコンサルティングが新たに決済センターを構築し、NTTデータ<9613.T>の拡張性の高い決済伝送サービス「CAFIS GlobalGEAR」に接続して運用を開始すると発表したことが好感されている。
デコルテ・ホールディングス<7372.T>=物色人気。一時16.3%高の1340円まで買われる場面があった。同社は婚礼写真を自社スタジオで撮るフォトウエディング事業を主力にアニバーサリーフォト事業なども手掛けるが、28日取引終了後、ミクシィ<2121.T>と資本・業務提携契約を締結したことを発表した。モバイル向けゲームをはじめエンターテインメント事業に幅広く展開するミクシィとの提携による業容拡大に期待する形で投資資金が流入している。
ティーケーピー<3479.T>=反発。28日の取引終了後、保有する神奈川県葉山町にある宿泊研修施設の土地・建物を譲渡するのに伴い、第3四半期業績に固定資産売却益約9億円を特別利益として計上する見込みと発表しており、これが好感されている。経営資源の効率的活用及び財務体質の強化が目的という。なお、23年2月期業績予想への影響は現在精査中としている。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所:MINKABU PRESS
ブロードエンタープライズ<4415.T>=一時ストップ高。28日の取引終了後、三菱地所<8802.T>との間で協業に向けた基本合意書を締結したと発表しており、これを材料視した買いが向かっているようだ。ブロードEが提供するマンション向け高速インターネット「B-CUBIC」と、三菱地所が開発した総合スマートホームサービス「HOMETACT(ホームタクト)」を軸にしたIoTサービスの販売パッケージの構築に着手する。
フライトホールディングス<3753.T>=急反発し一時ストップ高。28日の取引終了後、21年に発表した市販のAndroid携帯を使ってカードのタッチ決済を実現する「Tapion(タピオン)」のサービスインに向けて、子会社フライトシステムコンサルティングが新たに決済センターを構築し、NTTデータ<9613.T>の拡張性の高い決済伝送サービス「CAFIS GlobalGEAR」に接続して運用を開始すると発表したことが好感されている。
デコルテ・ホールディングス<7372.T>=物色人気。一時16.3%高の1340円まで買われる場面があった。同社は婚礼写真を自社スタジオで撮るフォトウエディング事業を主力にアニバーサリーフォト事業なども手掛けるが、28日取引終了後、ミクシィ<2121.T>と資本・業務提携契約を締結したことを発表した。モバイル向けゲームをはじめエンターテインメント事業に幅広く展開するミクシィとの提携による業容拡大に期待する形で投資資金が流入している。
ティーケーピー<3479.T>=反発。28日の取引終了後、保有する神奈川県葉山町にある宿泊研修施設の土地・建物を譲渡するのに伴い、第3四半期業績に固定資産売却益約9億円を特別利益として計上する見込みと発表しており、これが好感されている。経営資源の効率的活用及び財務体質の強化が目的という。なお、23年2月期業績予想への影響は現在精査中としている。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所:MINKABU PRESS
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