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日経平均は続落、半導体株を中心に売り優勢
*12:10JST 日経平均は続落、半導体株を中心に売り優勢
日経平均は続落。395.01円安の53898.35円(出来高概算14億8616万株)で前場の取引を終えている。
4日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は260.31ドル高の49501.30ドル、ナスダックは350.61ポイント安の22904.58で取引を終了した。
景気循環株の上昇がハイテク株の下落を相殺し、寄り付き後、まちまち。ダウは政府機関一部閉鎖が終了したことやISM非製造業が予想を上回ったため成長期待に上昇した。対イラン協議を6日に控え、高官が協議開催に懐疑的見解を示すと関係悪化懸念に一時下落に転じたものの、その後、計画通り開催が確認されると、再び上昇。ナスダックは終日軟調に推移し、まちまちで終了した。セクター別では医薬品・バイオテクが上昇した一方、不動産管理・開発や半導体・同製造装置が下落。
米株式市場の動向を横目に、5日の日経平均は4.31円安の54289.05円と続落して取引を開始した。寄付き後は売買が交錯し、主力株を中心に方向感を欠いた動きとなった。為替市場ではドル・円が円安・ドル高方向に振れる場面があったもののリスク回避的な売りも見られ、前場にかけては内需関連やディフェンシブセクターへの資金シフトが進んだ。一方、半導体関連やグロース株には慎重な見方が継続し、需給面では売り優勢となった。
個別では、ファーストリテ<9983>、中外薬<4519>、アステラス製薬<4503>、KDDI<
9433>、塩野義<4507>、セコム<9735>、キッコマン<2801>、ニトリHD<9843>、豊田通商<8015>、良品計画<7453>、パナHD<6752>、住友不<8830>、ネクソン<3659>、京セラ<6971>、富士フイルム<4901>などの銘柄が上昇。
一方、アドバンテスト<6857>、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、ダイキン
<6367>、フジクラ<5803>、ディスコ<6146>、リクルートHD<6098>、TDK<6762>、イビデン<4062>、住友電<5802>、HOYA<7741>、ファナック<6954>、スクリン<7735>、コナミG<9766>、エムスリー<2413>などの銘柄が下落。
業種別では、食料品や医薬品、陸運業、小売業、不動産業などのセクターが堅調に推移した一方、非鉄金属、機械、電気機器、精密機器などの業種が軟調に推移している。水産・農林業や建設業なども前場はプラス圏での推移となったが、輸送用機器や情報・通信業は方向感に欠ける展開となっている。
後場の日経平均株価は、前場の下げを引き継ぎつつ戻りの重さが意識されよう。
米国株式市場のまちまちの動きや海外投資家のポジション調整などが重荷とならざるを得ず、主力ハイテク株中心の買い戻しは限定的となる可能性がある。為替市場ではドル・円が円安水準で推移しているものの、リスク選好度の低下が影響する局面も想定される。後場に予定される国内企業の決算発表や経済指標が需給を左右する要因となり、節目での売買が活発化する可能性が高いと見られる。
<AK>
4日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は260.31ドル高の49501.30ドル、ナスダックは350.61ポイント安の22904.58で取引を終了した。
景気循環株の上昇がハイテク株の下落を相殺し、寄り付き後、まちまち。ダウは政府機関一部閉鎖が終了したことやISM非製造業が予想を上回ったため成長期待に上昇した。対イラン協議を6日に控え、高官が協議開催に懐疑的見解を示すと関係悪化懸念に一時下落に転じたものの、その後、計画通り開催が確認されると、再び上昇。ナスダックは終日軟調に推移し、まちまちで終了した。セクター別では医薬品・バイオテクが上昇した一方、不動産管理・開発や半導体・同製造装置が下落。
米株式市場の動向を横目に、5日の日経平均は4.31円安の54289.05円と続落して取引を開始した。寄付き後は売買が交錯し、主力株を中心に方向感を欠いた動きとなった。為替市場ではドル・円が円安・ドル高方向に振れる場面があったもののリスク回避的な売りも見られ、前場にかけては内需関連やディフェンシブセクターへの資金シフトが進んだ。一方、半導体関連やグロース株には慎重な見方が継続し、需給面では売り優勢となった。
個別では、ファーストリテ<9983>、中外薬<4519>、アステラス製薬<4503>、KDDI<
9433>、塩野義<4507>、セコム<9735>、キッコマン<2801>、ニトリHD<9843>、豊田通商<8015>、良品計画<7453>、パナHD<6752>、住友不<8830>、ネクソン<3659>、京セラ<6971>、富士フイルム<4901>などの銘柄が上昇。
一方、アドバンテスト<6857>、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、ダイキン
<6367>、フジクラ<5803>、ディスコ<6146>、リクルートHD<6098>、TDK<6762>、イビデン<4062>、住友電<5802>、HOYA<7741>、ファナック<6954>、スクリン<7735>、コナミG<9766>、エムスリー<2413>などの銘柄が下落。
業種別では、食料品や医薬品、陸運業、小売業、不動産業などのセクターが堅調に推移した一方、非鉄金属、機械、電気機器、精密機器などの業種が軟調に推移している。水産・農林業や建設業なども前場はプラス圏での推移となったが、輸送用機器や情報・通信業は方向感に欠ける展開となっている。
後場の日経平均株価は、前場の下げを引き継ぎつつ戻りの重さが意識されよう。
米国株式市場のまちまちの動きや海外投資家のポジション調整などが重荷とならざるを得ず、主力ハイテク株中心の買い戻しは限定的となる可能性がある。為替市場ではドル・円が円安水準で推移しているものの、リスク選好度の低下が影響する局面も想定される。後場に予定される国内企業の決算発表や経済指標が需給を左右する要因となり、節目での売買が活発化する可能性が高いと見られる。
<AK>
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