前週末17日に「買われた株！」総ザライ ―本日につながる期待株は？―

■イメージワン <2667> 　963円　(+98円、+11.3％)

　イメージワン <2667> [ＪＱ]が続急騰。16日の取引終了後、東京電力ホールディングス <9501> の公募「多核種除去設備等で浄化処理した水からトリチウムを分離する技術」に対しての進捗状況を明らかにしており、これを好感する向きが優勢となったようだ。会社側によると、同案件の窓口であるナインシグマ・アジアパシフィックから1次評価結果の連絡が届き、「評価基準を満たすと判断しました。」との内容だったという。2次評価からは東電ＨＤによる評価になるといい、引き続き同案件に取り組んでいくとしている。

■川本産業 <3604> 　884円　(+89円、+11.2％)

　川本産業 <3604> [東証２]が急反騰、そのほか中京医薬品 <4558> [ＪＱ]といったマスク関連株が買われた。世界各国で新型コロナウイルス の変異株であるオミクロン株の感染が広がりをみせるなか、16日には東京都内において空港検疫以外で初めてオミクロン株の感染が確認されたことが明らかとなった。市中感染ではないことが伝わっているものの、感染拡大に対する警戒が高まっているとみられ、これを受けて株式市場ではコロナ対策関連の一角に改めて思惑的な物色が向かった。

■フリービット <3843> 　1,017円　(+65円、+6.8％)

　東証1部の上昇率5位。フリービット <3843> が急反発。全般地合い悪に抗して買い優勢で始まり、7日ぶりの反発となった。ネット接続サービスの運用代行を主力事業とするほか、不動産テック事業などにも展開している。業績は22年4月期営業利益が前期比27％減の25億円予想と低調ながら、株価は今週に入ってから急速に水準を切り下げていたこともあって、足もと売り一巡感が台頭している。そうしたなか、16日取引終了後に発行済み株式数の1.57％にあたる30万株、4億円を上限とする自社株買いの実施を発表（買い付け期間は12月17日から22年3月31日まで）しており、これが材料視される形で投資資金を呼び込んだ。

■３ＤＭ <7777> 　379円　(+20円、+5.6％)

　スリー・ディー・マトリックス <7777> [ＪＱＧ]が4日続急伸。16日の取引終了後、新型コロナウイルス感染症に対する中国Ｐｒｏｍｅｔｈｅｕｓ Ｂｉｏ社製の中和抗体検査キットの取り扱いを開始したと発表しており、今後の業容拡大への期待が高まっているようだ。同検査キットは、既に販売を行っている新型コロナ抗体検査キットと同様、Ｐｒｏｍｅｔｈｅｕｓ Ｂｉｏ社と共同で開発を行ったもの。国際医療福祉大学・医学部臨床検査医学の下澤達雄主任教授主導のもと性能評価試験を施行し、その有効性を確認したことを受けて取り扱いを開始したという。

■アスクル <2678> 　1,523円　(+70円、+4.8％)

　東証1部の上昇率10位。アスクル <2678> が大幅続伸。同社は16日取引終了後、22年5月期第2四半期累計（5月21日-11月20日）連結営業利益は66億9600万円（前年同期比13.0％増）と発表した。通期計画140億円（前期比0.5％増）に対する進捗率は47.8％。上期業績はほぼ計画線の着地であるとし、営業利益は過去最高を更新。BtoBは感染対策商品の反動減に加え、オフィス用品の需要低迷の影響を受けたもののプラス成長を確保しており、コストコントロールが奏功した。また、「LOHACO」は親会社のＺホールディングス <4689> と連携した新本店の機能追加により成長が回復しているとし、来期黒字化に向けて、下期はさらなる収益改善に取り組むとしている。

■コンヴァノ <6574> 　812円　(+36円、+4.6％) 一時ストップ高

　コンヴァノ <6574> [東証Ｍ]が大幅続伸、一時ストップ高となった。同社は16日取引終了後、株主優待制度を新設すると発表した。毎年3月末日時点で100株（1単元）以上を保有する株主が対象で、一律に同社製品3000円相当を贈呈する。詳細については後日決定するとした。

■コスモバイオ <3386> 　1,195円　(+41円、+3.6％)

　コスモ・バイオ <3386> [ＪＱ]が3日続伸。同社は16日取引終了後、21年12月期の年間配当予想を26円から36円へ上方修正すると発表した。前期実績は34円で、2円の増配となる見通し。

■シャノン <3976> 　1,574円　(+53円、+3.5％)

　シャノン <3976> [東証Ｍ]が大幅反発。16日の取引終了後、愛知県蒲郡市と連携協定を締結し、統合型マーケティング支援システム「SHANON MARKETING PLATFORM」（SMP）を活用した蒲郡市の地域の魅力発信や、市民サービスの向上などを支援すると発表しており、これが好感された。今回の連携では、蒲郡市の移住定住施策にSMPを組み入れることで、全体的な施策効果の最大化を目指すという。施策にSMPを活用することで、施策成果の見える化の推進を実現。これにより、PDCAを回しながらシナリオ・コンテンツのブラッシュアップが可能となり、施策の成果向上につなげることできると見込んでいる。

■デコルテＨＤ <7372> 　955円　(+21円、+2.3％)

　デコルテ・ホールディングス <7372> [東証Ｍ]が3日続伸。同社は16日取引終了後、22年9月期連結業績予想について、売上高54億9000万円（前期比19.6％増）は据え置く一方で、営業利益予想を9億9800万円から14億2700万円（同63.8％増）へ、純利益を5億9700万円から8億9500万円（同55.9％増）へ上方修正すると発表した。所有するデコルテ浅草ビル（東京都台東区）を譲渡し、約4億3500万円の固定資産売却益を営業利益に計上するためで、物件引き渡しは22年1月31日を予定。店舗として使用しているが、建築後50年以上が経過し、老朽化が進んでいた。底地の所有者であるジェイ・ワン・プランニング（東京都千代田区）から購入の打診があり、譲渡を決めたとしている。

■日総工産 <6569> 　874円　(+18円、+2.1％)

　日総工産 <6569> が反発。同社は16日取引終了後、毎年3月末時点で3単元（300株）以上を保有する株主を対象に、株主優待制度を導入すると発表した。22年3月31日時点での株主から対象となり、食品、電化製品など4000種類以上の商品と交換可能なポイントを保有株数に応じて贈呈する。株主優待ポイントは1ポイントにつき1円相当で6段階となっており、保有株式数300株～499株で3000ポイント、2000株以上ならば5万ポイントとなる。

■三菱ケミＨＤ <4188> 　851.5円　(+13.8円、+1.7％)

　三菱ケミカルホールディングス <4188> が続伸。同社は17日、グループの田辺三菱製薬の子会社であるカナダのメディカゴ社（ケベック市）が、新型コロナウイルス感染症の予防を目指して開発している植物由来のウイルス様粒子（VLP）ワクチン「MT-2766」の承認申請をカナダで行ったと発表した。「MT-2766」はカナダにおいて4月からローリングサブミッション（段階的承認申請）の審査が開始されており、7日に発表した第2／3相臨床試験の第3相パートでの良好な結果をもとに、申請資料の最終部分として第3相パートのデータを提出した。メディカゴ社は「MT-2766」の18歳以上の健康成人に対する審査と承認を求めており、カナダで承認されれば、ヒト用VLPワクチンや新型コロナウイルスワクチンとして、世界初の植物由来ワクチンになる。ワクチンは冷蔵での保存・流通が可能としている。

■高千穂交易 <2676> 　1,472円　(+21円、+1.5％)

　高千穂交易 <2676> が反発。17日午後1時30分ごろに発表した次期中期経営計画（骨子）で、最終年度の25年3月期に経常利益20億円（22年3月期予想11億円）を目指すとしたことが好感された。「新たな企業価値創造」に向けて3年間で総額30億円を戦略投資枠として設定しており、注力事業・領域への積極投資によるビジネス基盤の強化や新規事業、ビジネスモデルの創出を図るとしている。

■ＳＵＢＡＲＵ <7270> 　2,078円　(+22.5円、+1.1％)

　ＳＵＢＡＲＵ <7270> が3日続伸。ＳＭＢＣ日興証券が16日付で、投資評価を「2」から「1」とし、目標株価を2100円から3100円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。同証券では、グローバル自動車市場の購買意欲は引き続き旺盛だが、なかでも米国市場の需要は強く、他市場に対しても優位と指摘。同社の米国へのエクスポージャーは販売台数ベースで60～70％と日系自動車メーカーのなかで最も大きく、同社は米国市場の需要回復の恩恵を最も享受できるメーカーとしている。

■三井物 <8031> 　2,650円　(+26.5円、+1.0％)

　三井物産 <8031> が5日続伸。全般軟調地合いのなかで頑強な値動きをみせた。16日にWTI原油先物価格が1ドル51セント高の1バレル＝72ドル38セントと大幅続伸したが、資源開発関連事業を手掛ける総合商社は原油市況の上昇による収益メリットが期待される業態で、株価にはポジティブ材料として働いた。また、同社は16日取引終了後、発行済み株式数の1.8％にあたる3000万株、500億円を上限とする自社株買いの実施を発表（買い付け期間は12月17日から22年3月24日まで）しており、これも株価の下支え材料となった。

※17日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース