貸会議室やコワーキングスペース等を手掛ける同社は、換気やレイアウトを刷新した新型コロナ対策のガイドラインを策定し、今後も積極的にフレキシブルオフィス事業を展開していく方針です。同社にはテレワーク関連やオンライン株主総会の思惑があり、貸会議室の利用だけに留まらない新たなスペースの活用法が期待されています。直近では上昇は一服していますので、目先の調整。