後場に注目すべき3つのポイント～日経平均21000円回復でセンチメント保てるか

28日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

・日経平均は大幅反落、21000円回復でセンチメント保てるか
・ドル・円は小じっかり、日本株の下げ幅縮小で
・値下がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位はソフトバンクG<9984>


■日経平均は大幅反落、21000円回復でセンチメント保てるか

日経平均は大幅反落。377.73円安の20939.59円（出来高概算6億3000万株）で前場の取引を終えた。3・9月期決算企業の配当落ち日となるが、それ以上に米ハイテク株安の影響から日経平均は21000円を割り込んでいる。27日の米国市場では、米アリゾナ州が配車サービスのウーバーに対して州内道路での自動運転車運用の無期限停止を命令したことをきっかけに、半導体関連株が急落。この影響を受けてシカゴ日経225先物清算値は大阪比415円安の20695円だった。指数インパクトの大きいところでは、米エヌビディアの急落の影響もあり、ソフトバンクG<9984>が日経平均を約32円下押しているほか、東エレク<8035>が約36円下押す格好。ただし、一時20776.82円まで下げ幅を広げる局面もみられたが、その後は下げ幅を縮めており、底堅さは意識されていた。

東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1500を超えており、全体の7割を占めている。セクターでは電力ガスのみが小幅にプラスだったほかは、非鉄金属、石油石炭、その他製品、鉱業、金属製品、銀行、卸売、電気機器、証券、機械が弱い。指数インパクトの大きいところでは、京セラ<6971>、電通<4324>、JT<2914>、資生堂<4911>が下支え。

日経平均は一時20800円を下回った後は下げ渋る展開となっており、52週線レベルでの攻防となっている。配当落ち分を考慮すれば200円程度の下げにとどまっており、底堅さは意識されている。後場は日銀のETF買い入れへの思惑や配当再投資の買い、実質新年度相場入りに伴う機関投資家による資金流入が下支えとなる可能性があるだろう。下げ渋る中で、21000円を上回ってくるようだと、押し目買いの動きが次第に強まる展開が意識されてくる。

一方で、米ハイテク株の動向には注意が必要である。FANG銘柄を中心に資金が長期に渡って向かっていたこともあり、ポジション圧縮の流れが強まるようだと、日本のハイテク株への重石になる。半導体セクターは自動運転車やEV等での成長期待が大きかっただけに、関連銘柄への手掛けづらさも意識されてくる。本日は期末要因から底堅さが意識されたとしても、先行きには慎重になりそうだ。また、森友スキャンダルについても証人喚問通過で不安材料が払拭された訳ではなく、次第に海外勢による日本株へのポジション取りにも影響してくる可能性があろう。

（株式部長・アナリスト 村瀬智一）


■ドル・円は小じっかり、日本株の下げ幅縮小で

28日午前の東京市場で、ドル・円は小じっかり。日本株の下げ幅縮小を受け、リスク回避の円買いは徐々に弱まった。

ドル・円は、朝方の取引で105円30銭台を付けた。その後、日経平均株価が前日からの下げ幅を500円超から縮小し、リスク回避的な円買いを弱めた。国内勢の買戻しもあり、ドルは一時105円60銭台に上昇。

ランチタイムの日経平均先物はさらに下げ幅を縮小し、目先の日本株反転を見込んだドル買い・円売りの流れとなっている。ただ、足元は具体的なドル買い材料が不足しており、午後の取引でも上昇ペースは鈍いだろう。

ここまでの取引レンジは、ドル・円は105円33銭から105円67銭、ユーロ・円は130円60銭から131円17銭、ユーロ・ドルは1.2402ドルから1.2421ドルで推移した。

（為替・債券アナリスト 吉池威）


■後場のチェック銘柄

・オートウェーブ<2666>やセルシード<7776>がストップ高
※一時ストップ高・安（気配値）を含みます

・値下がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位はソフトバンクG<9984>


■経済指標・要人発言

・金正恩朝鮮労働党委員長
「朝鮮半島の非核化実現のために尽力することはわれわれの変わらない立場」
「われわれは米国とも対話し米朝首脳会談を行うことを希望する」

・米ホワイトハウス
「北朝鮮・金氏の訪中で中国から説明を受けた」

☆後場の注目スケジュール☆

＜国内＞
特になし

＜海外＞
特になし


＜DM＞