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ローソンのニュース
■サイバーバズ <7069> 1,524円 (+300円、+24.5%) ストップ高
サイバー・バズ <7069> [東証G]がストップ高。同社はインスタグラムを主力にSNSを活用し、化粧品などのマーケティング支援ビジネスを展開、ネット広告事業なども手掛けている。15日取引終了後、アーティストとの1対1オンライントーク販売プラットフォーム事業を展開するWithLIVE(東京都渋谷区)の全株式を取得し子会社化することを発表、これによる業容拡大への期待が投資資金を呼び込む格好となっている。
■M&Aキャピ <6080> 4,095円 (+695円、+20.4%) 一時ストップ高
東証プライムの上昇率トップ。M&Aキャピタルパートナーズ <6080> [東証P]が続急騰。15日の取引終了後、22年9月期の連結業績予想について、売上高を162億2000万円から191億6500万円(前期比26.4%増)へ、営業利益を68億1900万円から88億4500万円(同34.6%増)へ、純利益を45億3900万円から61億1000万円(同41.7%増)へ上方修正したことが好感された。第3四半期末時点で大型案件の成約件数が通期予想を上回り好調に推移していることに加えて、第4四半期においても大型案件の更なる積み上げを見込むことが要因としている。
■HOUSEI <5035> 928円 (+150円、+19.3%) ストップ高
HOUSEI <5035> [東証G]がストップ高。同社は15日に顔認証による警備モード解除システムの運用を開始したと発表しており、これを材料視する向きが足もと急速に強まったようだ。自社開発した顔認証ソリューションである「WIDEdge」を用い、セキュリティーサービスの警備モードの解除と電気錠の解錠を実現した。
■幸和製 <7807> 778円 (+94円、+13.7%) 一時ストップ高
幸和製作所 <7807> [東証S]が急騰、一時ストップ高となった。15日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表したことが好感された。上限を13万5000株(発行済み株数の2.71%)、または1億2150万円としており、取得期間は22年9月16日から23年2月28日まで。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることが目的という。
■Tワークス <3997> 1,105円 (+101円、+10.1%)
トレードワークス <3997> [東証S]が続急騰。15日の取引終了後、上限を18万株(発行済み株数の5.23%)、または2億円とする自社株買いを実施すると発表しており、これが好感された。取得期間は9月16日から12月28日までで、株主還元の充実と資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することが目的としている。
■藤久HD <7135> 647円 (+46円、+7.7%)
東証プライムの上昇率5位。藤久ホールディングス <7135> [東証P]が続急伸。15日の取引終了後に株主優待制度の拡充を発表したことが好感された。現行制度では、毎年6月末及び12月末時点で1単元(100株)以上を保有する株主に対して一律で優待券を年5000円分贈呈していたが、22年12月末時点の株主からは保有株数と継続保有期間に応じて優待券を年6000円から1万円分贈呈するほか、5単元(500株)以上かつ1年以上継続して保有する株主に対しては年1万円分の優待券と特別優待品を贈呈する。
■交換できる <7695> 4,980円 (+340円、+7.3%)
交換できるくん <7695> [東証G]が急反発。SBI証券が15日付で、投資判断「買い」、目標株価6900円で新規にカバレッジを開始したことが好材料視されたようだ。同証券では、世界的な半導体不足やサプライチェーンの混乱により、高級トイレや給湯器を中心に遅延していた商材供給が解消に転じることで、23年3月期下期以降、業績の回復、拡大が鮮明になると予想。新規取扱商材拡大やメーカーとのアライアンス効果もプラス要因として働くとみている。更に、コロナ禍でも厳選した選考をしながら契約職人を増強し、施工体制強化を継続していることや、22年3月期からBtoCに加えてBtoB領域への事業参入を本格化させていることなどを考慮すると、23年3月期以降売上高、利益ともに年20%以上の業績拡大ペースに回復すると予想している。
■タングス <6998> 2,400円 (+159円、+7.1%)
日本タングステン <6998> [東証S]が急反発し年初来高値を更新。15日の取引終了後、23年3月期の配当予想について、中間・期末各40円の年80円から中間・期末各60円の年120円に増額修正したことが好感された。なお、前期実績は記念配当10円を含む120円だった。
■ハイブリッド <4260> 839円 (+54円、+6.9%)
ハイブリッドテクノロジーズ <4260> [東証G]が続急伸し年初来高値を更新。15日の取引終了後、スタートアップ支援プロジェクトの第6弾支援先として、3Dアバターを活用したカスタマイズ絵本を提供するえほんインク(東京都品川区)を選定したと発表しており、これが好感された。今回の支援先決定により、ハイブリッドの強みであるハイブリッドなエンジニア開発リソースによって、企業向けアバター作成システムの開発を行うほか、ハイブリッドのつながりを利用した営業支援も行うとしている。なお、22年9月期業績への影響は軽微としている。
■スノーピーク <7816> 2,213円 (+119円、+5.7%)
東証プライムの上昇率9位。スノーピーク <7816> [東証P]が4日ぶりに急反発。15日に発表した8月度の月次売上高が前年同月比10.1%増となり、7月の同1.9%増から増収率が拡大したことを好感した買いが入った。国内は同10.3%減と振るわなかったものの、海外が軒並み好調だった。
■オーケーエム <6229> 1,160円 (+59円、+5.4%)
オーケーエム <6229> [東証S]が続急伸、1100円近辺のもみ合いを一気に上放れてきた。バルブ専業メーカーだが、 半導体生産設備向けなどで好調な需要を取り込み業績は好調に推移している。原料価格の高騰も会社側想定を下回っていることで利益率が改善している。15日取引終了後に23年3月期の業績予想の修正を発表した。営業利益は従来予想の6億3000万円から8億2000万円(前期比24%増)に増額しており、これを手掛かり材料に投資資金が集中した。前日終値時点でPERが10倍を下回っているほか、PBRが0.5倍台、配当利回りが3%を超えるなど株価指標面からも割安感が際立っている。
■エスユーエス <6554> 869円 (+35円、+4.2%)
エスユーエス <6554> [東証G]が大幅反発。15日の取引終了後、22年9月期の期末一括配当予想を10円から15円へ増額修正したことが好感された。普通配当10円に加えて、特別配当5円を実施する。
■共同PR <2436> 1,420円 (+55円、+4.0%)
共同ピーアール <2436> [東証S]が全体地合い悪に抗して大幅高、16日で7日続伸となり1ヵ月ぶりに年初来高値更新と異彩を放った。前日15日から幕張メッセでリアル開催されている「東京ゲームショウ2022」ではVR(仮想現実)関連での催し物にマーケットの注目度が高く、同時に設置されるバーチャル会場「東京ゲームショウ VR 2022」が話題となっている。企業のビジネス領域においてもメタバースを活用する動きが世界的に活発だ。そうしたなか同社は、次世代VRシステム開発会社と連携するなど、メタバース領域を深耕する意欲をみせており、関連有力株としての位置付けで物色の矛先が向いたようだ。業績も絶好調だ。22年12月期営業利益は期初見通しを大幅に増額し前期比80%増の6億8500万円を計画するが、市場ではこれでも保守的との見方が強く、一段の上振れが有力視されている。
■ファイバーG <9450> 961円 (+34円、+3.7%)
ファイバーゲート <9450> [東証P]が大幅続伸。岩井コスモ証券は15日、同社株の投資判断を新規「A」でカバレッジを再開した。目標株価は1500円とした。同社は商業施設や集合住宅向けWi-Fiサービスを展開している。22年6月期の連結経常利益は前の期比3.9%増の16億400万円となった。円安・半導体不足などの要因もありホームユースやビジネスユース事業は苦戦したが、不動産事業がカバーした。5Gが普及しつつあるなかでも、Wi-Fiニーズは強く、あらゆるモノがネットにつながるIoTやDX(デジタルトランスフォーメーション)化が進むなか、ネットワーク環境は必須となることを考慮して今後の成長が期待できるとみている。
■ビイングHD <9145> 1,898円 (+58円、+3.2%)
ビーイングホールディングス <9145> [東証S]が大幅反発。同社は15日取引終了後、8月度の月次連結業績(速報値)を公表。営業収益が前年同月比18.4%増の20億3900万円となったことが好感されたようだ。なお、累計は前年同期比14.8%増の148億3500万円で、今期計画の220億円に対する進捗率は67.4%となっている。
■ローランド <7944> 4,300円 (+125円、+3.0%)
ローランド <7944> [東証P]が大幅続伸。同社は15日、イギリス・ロンドンの楽器街であるデンマークストリートに、初の直営店舗「ローランドストア」をオープンしたと発表しており、これが好材料視された。今後は、日本国内をはじめ、世界の主要都市でも、顧客との積極的なコミュニケーションを行う場を提供することを目指すとしている。
■DyDo <2590> 4,780円 (+115円、+2.5%)
ダイドーグループホールディングス <2590> [東証P]が上伸。15日の取引終了後、アサヒグループホールディングス <2502> [東証P]傘下のアサヒ飲料と自動販売機事業に関する包括的業務提携契約を締結したと発表しており、これが好感された。今回の提携は、両社が現在直販している自動販売機の運営を一体化することで、オペレーションシナジーを追求するのが狙い。また、商品の相互販売も進めるという。両社は来年1月に共同株式移転による新会社を設立し、それぞれ傘下の計6社を束ねるという。なお、同件による業績への影響は精査中としている。
■ニーズウェル <3992> 662円 (+14円、+2.2%)
ニーズウェル <3992> [東証P]が3日ぶりに反発。15日の取引終了後、Web制作コンサルティングなどを手掛けるビー・オー・スタジオ(東京都渋谷区)と、システム開発会社コムソフト(東京都豊島区)の全株式をそれぞれ10月に取得し子会社化すると発表しており、これが好感された。ビー・オー・スタジオの買収により、グループとしてWeb制作におけるフロントエンドからバックエンド、運用・保守までの全工程を一気通貫で提供できるようになるほか、官公庁や自治体、民間企業へのデジタルトランスフォーメーション(DX)支援の強化が可能となると判断。またコムソフトの買収では金融系システムの開発力強化が可能になると判断したという。取得価額はビー・オー・スタジオが7億8900万円、コムソフトは未開示。なお、両社の買収による22年9月期業績への影響は軽微としている。
■シンクロ <3963> 459円 (+6円、+1.3%)
シンクロ・フード <3963> [東証P]が続伸。15日の取引終了後、三井住友海上火災保険(東京都千代田区)と、移動販売車特有のトラブルに備える保険制度「モビマル保険制度」の提供を開始したと発表しており、これが好感された。モビマルに登録している会員のキッチンカーを対象とした会員専用の集団扱自動車保険制度で、一般契約と比べて5%割安で自動車保険に加入できるという。なお、自動車保険が得になる制度は、移動販売業界初となるという。
■ビーマップ <4316> 475円 (+6円、+1.3%) 一時ストップ高
ビーマップ <4316> [東証G]が反発。同社は15日、こんぷりん(東京都千代田区)と共同で運営する「こんぷりん証明写真サービス」がファミリーマート(東京都港区)でも利用できるようになったと発表。これが材料視されたようだ。これは、スマートフォンで専用サイトにアクセスし、写真を撮影または手持ちの画像をアップロードすると、コンビニエンスストア店頭のマルチコピー機で証明写真をプリントできるサービス。サービス開始当初から対応していたローソン <2651> [東証P]に加え、ファミマでのサービス提供を開始したことで、対応店舗数は全国で約3万店舗に拡大するという。
■ゴールドクレ <8871> 1,804円 (+22円、+1.2%)
ゴールドクレスト <8871> [東証P]が続伸。15日の取引終了後、上限を50万株(発行済み株数の1.48%)、または8億9100万円とする自社株を16日朝の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)で取得すると発表しており、これが好感された。株主還元の充実及び資本効率の向上を図るためとしている。
■クリレスHD <3387> 927円 (+10円、+1.1%)
クリエイト・レストランツ・ホールディングス <3387> [東証P]が3日続伸。15日の取引終了後、ベーカリー大手であるサンジェルマン(横浜市港北区)の全株式を12月1日付でJT <2914> [東証P]から取得し子会社化すると発表しており、これが好材料視された。関東を地盤として78店舗を展開するサンジェルマンとその完全子会社で北海道を地盤に68店舗を展開する北海道サンジェルマンをグループに加えることで、新たな収益基盤の確立を図るのが狙い。取得価額は23億6200万円。なお、23年2月期業績への影響は現在精査中としている。
■三菱UFJ <8306> 731.3円 (+7.7円、+1.1%)
三菱UFJフィナンシャル・グループ <8306> [東証P]が3日ぶりに反発。そのほか、三井住友フィナンシャルグループ <8316> [東証P]など メガバンクが全体軟調地合いのなか頑強な値動きをみせたほか、第一生命ホールディングス <8750> [東証P]など大手生保も底堅い動きとなった。前日15日の米債券市場では10年債利回りが一段と上昇し終値ベースで3.45%台まで上昇した。FRBの金融引き締め加速に対する警戒感から金利は先高期待が強い。米長期金利の上昇局面で米国事業を展開するメガバンクや大手生保株にとって運用環境の改善が期待される。一方、急速に進む円安を背景に日本国内でも日銀が超金融緩和政策を早晩変更することへの思惑も浮上している。10年国債の利回りは15日終値ベースで日銀が変動許容幅の上限とする0.25%に張り付いた状態にあり、銀行や生保セクターの株価に刺激を与えた。
※16日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
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