5,402円
住友林業のニュース
■SBG <9984> 6,937円 (+246円、+3.7%)
ソフトバンクグループ <9984> [東証P]が大幅続伸。ここ急勾配の5日移動平均線をサポートラインに上値指向を強め、指数寄与度の高い銘柄として日経平均株価の上昇に貢献してきたが、21日はその5日線を巡る攻防となった。3連休明けの米国株市場は主要株価3指数がいずれも続落、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が続落したのは5月下旬以来約1ヵ月ぶり。米ハイテク株に積極投資する同社株はナスダック指数との連動性が高く、足もと利食い売りを誘発しやすいところ。ただ、21日は同社の株主総会が予定されており、この内容にマーケットの関心が高い。
■アニコムHD <8715> 621円 (+22円、+3.7%)
アニコム ホールディングス <8715> [東証P]が大幅反発。20日の取引終了後、子会社のアニコム損害保険がペット保険「どうぶつ健保ふぁみりぃ ワイドタイプ(限度日数なし)」の基本料金を値上げすると発表し、手掛かり視されたようだ。対象保険商品については、平均で7.8%の値上げとなる。補償内容などの改定はない。新料金は11月以降の契約分から適用する。
■FCC <7296> 1,845円 (+63円、+3.5%)
エフ・シー・シー <7296> [東証P]が5日ぶり大幅反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は20日、同社株のレーティングの「オーバーウエイト」を継続するとともに、目標株価を2000円から2100円に引き上げた。電動化対応は前進しており、モーターコアの受注活動を推進している。主力事業の二輪車用に関しては、影響が大きい新興国市場の販売台数前提を引き上げている。同証券では24年3月期の連結営業利益を155億円(会社計画140億円)と予想。株価のディスカウントは大きいとみている。
■フジテック <6406> 3,780円 (+129円、+3.5%)
フジテック <6406> [東証P]が3日ぶり大幅反発。同社が21日に開いた定時株主総会を巡り、日本経済新聞電子版が同日、「創業家出身で前会長の内山高一氏が社外取締役8人の選任を求めて株主提案したが、否決された」と報じた。会社側が提案した取締役9人の選任議案は可決された。会社側の提案は、大株主である香港の投資ファンドのオアシス・マネジメントの意向を反映しているとみられるという。報道を受け、アク抜け感を意識した買いが集まったようだ。
■JAL <9201> 3,065円 (+101.5円、+3.4%)
日本航空 <9201> [東証P]が大幅続伸。ANAホールディングス <9202> [東証P]も堅調となった。ともに2020年2月以来の高値圏で推移し、東証の業種別指数で空運業は上昇率でトップとなった。21日の取引終了後に日本政府観光局が5月の訪日外客統計を公表する。海外からの観光客を中心とした訪日外客数の増加が期待されるなか、空運株に対しては先回り買いが入ったようだ。米国では早いところでは5月中に卒業式を行う学校もあるが、夏の旅行シーズンに入った同国では、奴隷解放記念日の連休初日となった6月16日の航空旅客数が1日としては過去4番目の高水準となったとも伝わっている。米国における旺盛な旅行需要への思惑も、国際線を運航するJALとANAHDの株価を押し上げる要因となったとみられている。
■ソシオネクス <6526> 27,720円 (+890円、+3.3%)
ソシオネクスト <6526> [東証P]が大幅高で3日続伸。連日の上場来高値更新で21日は一時1500円高の2万8330円まで駆け上がる場面があった。このほかやや上値が重くなっているもののアドバンテスト <6857> [東証P]が続伸、ディスコ <6146> [東証P]は最高値を更新するなど、GPU向けで需要獲得が見込まれる大手半導体製造装置メーカーへの買いが継続した。米国では生成AI市場の拡大で恩恵を受けるエヌビディア
■ジェイフロ <2934> 3,255円 (+105円、+3.3%)
ジェイフロンティア <2934> [東証G]が大幅続伸。21日正午ごろ、同社の医療機関、薬局向けオンライン診療 ・服薬指導・処方薬配送サービス「SOKUYAKU(ソクヤク)」が、アイセイ薬局(東京都千代田区)に採用されたと発表しており、これが好感された。「SOKUYAKU」はスマートフォンを活用し、自宅やオフィスにいながらオンライン診療、服薬指導の受診、最短当日中の薬の受け取りを可能にするサービス。今回の採用により、アイセイ薬局グループの調剤薬局全400店舗に「SOKUYAKU」が導入されることになり、業績への貢献が期待されている。
■ニーズウェル <3992> 872円 (+28円、+3.3%)
ニーズウェル <3992> [東証P]が大幅反発。20日の取引終了後、子会社が展開する法人向けのデータ通信特化型格安SIM「零壱SIM」の販売戦略について発表した。事業拡大を期待した買いが株価の支えとなったようだ。同SIMは1ギガバイト165円という低価格で、かつ1ギガバイト単位での設定が可能なサービスで、建設現場の運行管理システムにおける位置情報の取得をはじめ、幅広く活用されてきた。今後はSNSなどを通じ、活用方法やその実績など広く情報発信し、販売促進に努める。あわせて同社は、SAP Concurユーザーへの独自サービスとして展開する「Invoice PA」「Invoice PA-S」のインボイス制度版の提供を7月3日に開始するとも発表している。
■フリー <4478> 3,660円 (+115円、+3.2%)
フリー <4478> [東証G]が大幅反発。21日、「freee人事労務」において電子契約サービス「freeeサイン」を通じて契約書の作成から送信、管理保管ができる機能の提供を29日に開始すると発表。これを材料視した買いが入ったようだ。入社や退社に伴う手続きが発生した際、人事データの管理と契約手続きは、別々のツールが使用されていた。今回の機能提供により、一連の業務をすべてfreee人事労務内で完結できるようになり、労務担当者の業務効率化につながるという。
■資生堂 <4911> 7,036円 (+132円、+1.9%)
資生堂 <4911> [東証P]が3日ぶり反発。2021年11月以来、およそ1年7ヵ月ぶりの高値圏で推移した。SMBC日興証券が20日、同社株の投資評価を「2」から「1」に引き上げた。目標株価も7100円から9000円に増額修正している。コロナ禍でポートフォリオ改革を進め、強みを持つスキンケアに注力したことで、グローバルメジャーに匹敵する10%台後半のマージンの実現が射程圏内となったと指摘。同証券は資生堂の24年12月期営業利益の予想を991億円から1010億円に見直している。
■大日印 <7912> 4,063円 (+65円、+1.6%)
大日本印刷 <7912> [東証P]が反発。21日、 メタバースを活用して自治体が抱える4つの地域課題に寄与するパッケージサービスの提供を開始すると発表しており、好材料視された。同サービスは自治体が抱える「地域の魅力発信」「産業振興の促進」「相談業務の支援」「地域コミュニティーの活性化」に着目。これまで培ってきたメタバースに関する技術を活用し、地域の課題解決に向けて簡易的な実証段階の企画設計から、空間の構築、本格的な運用まで、ワンストップで支援するとしている。
■サイバダイン <7779> 353円 (+5円、+1.4%)
CYBERDYNE <7779> [東証G]が4日続伸。21日午前11時30分ごろ新たに開発した医療用HAL下肢タイプ(「医療用HAL」)の小型モデルに関して、PMDA(医薬品医療機器総合機構)に製造販売承認申請を提出したと発表しており、好材料視された。医療用HAL小型モデルは、既に承認されている医療機器の医療用HALを使用できない小柄な患者向けに開発された小型機器で、一部AMED(日本医療研究開発機構)からの支援を受けて開発された。今回の承認申請により、これまでサイズが合わないために医療用HALを利用できなかった小柄な患者に対しても、医療用HALによる治療機会を拡大することができるようになるという。なお、欧州、米国、アジアなどの諸外国でも医療機器申請を順次進めるとしている。
■住友林 <1911> 3,470円 (+44円、+1.3%)
住友林業 <1911> [東証P]が続伸。同社は、国内に加え米国など海外での住宅事業を展開している。20日に発表された米5月住宅着工件数は、前月比21.7%増の163万1000戸と市場予想を上回った。21日は、米住宅需要の堅調さが示されたことを好感する買いが強まったようだ。ただ、三菱UFJモルガン・スタンレー証券は20日、株価は受注回復を急速に織り込みつつあるとして、同社株のレーティングを「オーバーウエイト」から「ニュートラル」に引き下げるなど慎重な見方も出ている。
※21日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
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