明日の株式相場見通し＝買い手控えで軟調推移、日米双方の政治リスクに警戒感

　あす（１６日）の東京株式市場は、日米双方の異なる政治リスクへの警戒感の高まりに加えて、週末に伴うポジション調整の売りも想定されることから、日経平均株価は軟調な推移となりそうだ。

　国内では、森友学園への国有地売却を巡り国会審議が混迷するなか、麻生太郎財務相はアルゼンチンで１９～２０日に開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議への欠席を余儀なくされた。米国では、トランプ大統領が通商政策で中国に対して強硬姿勢を加速するとの見方が出ている。

　市場関係者からは「きょう日経平均は小幅反発したものの、実際には手詰まり感が強く不透明な地合いとなった。東証１部の値下がり銘柄数は１２１４で、値上がり銘柄数の７５９（変わらずは９８銘柄）を大きく上回り、売買代金も２兆２３５０億円と今年最低の閑散商いとなった。さらに、東京外国為替市場では、一時１ドル＝１０５円台後半へと約１週間ぶりに１０５円台へ円が上昇した。Ｇ２０の協議内容を踏まえ、その後の海外投資家の姿勢の変化に注目が集まりそうだ」との見方が出ていた。

　１５日の東京株式市場は、朝方売り優勢で日経平均株価は一時、前日比２２０円以上下げる場面があったものの、その後下げ渋り後場はプラス圏に切り返した。日経平均株価終値は前日比２６円６６銭高の２万１８０３円９５銭と小幅反発した。

　日程面では、製造派遣・製造請負、一般事務派遣・ＢＰＯ、施設介護・在宅介護を手掛ける日総工産<6569.T>が東証１部市場に、投資用不動産の企画・開発・建築請負・販売および管理などを行うフェイスネットワーク<3489.T>が東証マザーズ市場にそれぞれ新規上場する。

　このほかに、３月の月例経済報告に注目。海外では、米２月の住宅着工件数・鉱工業生産・設備稼働率が焦点となる。（冨田康夫）

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）