明日の株式相場見通し＝急落の後遺症が尾を引く、中東情勢悪化に警戒感

　あす（７日）の東京株式市場は、きょう株価が大きく下落したことに伴い個別銘柄に値ごろ感からの押し目買いが想定されるものの、一方で急落相場による後遺症が尾を引く場面もありそうだ。６日の米株式市場の反応によっては、あすの東京株式市場は軟調な推移が予想される。

　市場関係者からは「きょう午前中に、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都として認定する方針を表明すると伝えられたことで、中東情勢が悪化するとの受け止めが広がり、海外のヘッジファンドなどから株価指数先物に売り仕掛けの動きが膨らんだ。きょうの終値で、テクニカル面での下値支持線とされていた２５日移動平均線（２万２５１３円６１銭＝６日終値）は下回ったものの、１１月１６日につけた取引時間中の安値２万１９７２円３４銭は、下回らずにとどまっている」との見方が出ていた。

　６日の東京株式市場は、売り先行で始まった後、後場に下げ圧力が一段と強まり、日経平均株価は急落し、２万２１００円台まで水準を切り下げた。終値は、前日比４４５円３４銭安の２万２１７７円０４銭と、今年最大の下落幅で３日続落となった。

　日程面では、１０月の景気動向指数、シャープ<6753.T>の東証１部市場指定替えに注目。海外では、ドイツ社会民主党（ＳＰＤ）の党大会、欧州安保協力機構外相会合、中国１１月末の外貨準備が焦点となる。（冨田康夫）

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）