来週の株式相場見通し＝日経平均株価は底堅さ発揮、日欧金融決定会合を注視

　来週（１８～２１日）の東京株式市場は、日本と欧州で金融政策決定会合が予定されおり、金融政策自体の変更は想定されていないものの、それぞれの中央銀行総裁の発言に関心が集まり、その内容次第では、株式相場や外国為替市場に影響を与えることになりそうだ。来週も１ドル＝１１４円を挟んだ水準での円・ドル相場の推移となれば、株式相場は比較的底堅い推移が予想される。日経平均株価の想定レンジは、１万９９００～２万４００円とする。

　市場関係者からは「日銀の金政策決定会合では、金融緩和長期化の再確認と欧米金利への見解が焦点となり、ＥＣＢ定例理事会では将来的な緩和縮小に向けての方向性に関心が集まりそうだ。ユーロ高・円安進行となれば、日本株にとってはプラス材料となる。もう一つの注目点は、米主要企業の４～６月期決算の発表が本格化することで、同業種の日本企業の株価に刺激を与えることが予想される」との見方が出ていた。

　気掛かりなのは、きょうで３日連続、東証１部の売買代金が活況の目安とされる２兆円を割り込んでいる点。日経平均株価は２５日移動平均線を下支えに堅調な推移を持続しているものの、リード役となる物色テーマや銘柄群に乏しいことから、水準を大きく切り上げて買い上がる動きは期待薄だ。牽引役出現を期待する観点から、４～６月期決算の内容や、それに伴う業績上方修正に関心が向かうことになる。

　日程面では、６月の首都圏マンション発売（１８日）、日銀金融政策決定会合（１９～２０日）、６月の訪日外国人客数（１９日）、黒田日銀総裁会見、日銀展望レポート、６月の貿易統計、５月の全産業活動指数（２０日）、６月の全国百貨店売上高（２１日）に注目。

　海外では、中国４～６月期のＧＤＰ、中国６月の鉱工業生産・小売売上高・都市部固定資産投資、米７月のＮＹ連銀製造業指数（１７日）、独７月のＺＥＷ景況感指数、米６月の輸入物価（１８日）、米６月の住宅着工件数（１９日）、ＥＣＢ定例理事会（ドラギ総裁会見）、米６月のＣＢ景気先行総合指数（２０日）が焦点になる。（冨田康夫）

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）