２１日の株式相場見通し＝円高進行を嫌気して売り先行

　２１日の東京株式市場では、米国株式市場の上値の重さが際立っているのに加え、外国為替市場での円高・ドル安の進行が嫌気されて、売り先行のスタートとなりそうだ。

　１８日に閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議後に発表された共同声明で、前回まで明記されたいた「あらゆる形態の保護主義に抵抗する」との文言が削除されたことで、市場で保護主義への警戒感が高まり、円高・ドル安が進行した。２１日早朝の東京外国為替市場では、１ドル１１２円５０銭台と、前週末に比べて円高・ドル安が進行している。

　２０日の米株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前週末比８．７６ドル安の２万９０５．８６ドルと３日続落した。トランプ政権の経済政策や、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策の先行きに対する不透明化から買い手控えムードが強まった。主要な経済指標の発表がなく、手掛かり材料不足で方向感に乏しい推移となった。原油価格の低下も売り材料となった。ナスダック総合株価指数は、前週末比０．５３３ポイント高の５９０１．５２９と４日続伸した。

　日程面では、２月の貿易統計、１月の全産業活動指数、１月３０・３１日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨（２２日）、気象庁３カ月予報（２４日）に注目。海外では、米１０～１２月期の経常収支（２１日）、米２月の中古住宅販売件数（２２日）、米２月の新築住宅販売件数（２３日）、米２月の耐久財受注（２４日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）