大引け：連日の戻り高値更新、「菅首相3月退陣」説も浮上

　15日の東京株式市場は続伸した。大引けの日経平均株価は前日比21．13円高の1万746．67円と連日で戻り高値を更新した。戻り待ちの売りや利益確定売りに押されマイナス圏に沈む場面があったが、前引け間際から買い直された。後場も堅調展開。TOPIX（東証株価指数）は7日続伸。

　前場は手掛かり材料難。前日の主要株式市場が小幅な動きにとどまったほか為替も小動きとなった。国内企業の業績発表一巡による新規材料難に加え、米経済指標発表やG20（主要20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議）を週末に控えていることも見送り要因。日米とも高値警戒感が強まっていることを指摘する向きもある。

　前場に気がかり材料とされていた中国の1月CPI（消費者物価指数）が発表されたことが後場に買い直しのきっかけとなった。中国CPIは前年同月比4．9％上昇となった。市場予想は5．4％上昇で、中国利上げ観測がやや後退した。1月のPPI（工業品出荷価格指数）は前年同月比6．6％上昇。市場予想のプラス6．3％並みだった。

　日経平均株価は一時は1万0760．99円まで上伸する場面があった。チャート上のフシ目の一つと見られていた1万0732円を上抜いたことで買い戻しも出た模様だ。また、一部では米系証券が会員向けに「菅政権は3月退陣。前原政権誕生…日本株の買い推薦」とのレポートを出したとのうわさが広がった。ただ、市場関係者は同レポートの現物を入手できておらず真偽は不明。

　寄り付きの外資系の注文状況は4日ぶりの買い越し。売り1760万株に対し買い2020万株と差し引き260万株の買い越し。金額ベースでは売り223億円に対し買い253億円と差し引き30億円の買い越しだった。バスケット取引は売りなしに対し買い200億円となった。欧州系、ヘッジファンドの買いが継続した。

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