動画による広告市場の一段の拡大にもつながる
日本の動画配信を巡る状況が急速に変化しつつある。今年２月、米動画配信大手のネットフリックス（カリフォルニア州）が今秋にも日本で定額制の動画配信サービスを開始すると発表し、迎え撃つ日本勢もタイトル数の拡充に余念がない。動画配信の隆盛は、スマートフォンやタブレットで動画を楽しむユーザーが増えていることが背景にある。動画配信の普及がさらに広がれば、動画による広告市場の一段の拡大にもつながると期待されている。
ネットフリックスは２００７年に米国で定額制見放題の動画配信サービスを開始した。月額１０ドル程度で映画やテレビ番組が見放題という手軽さとＩＴを駆使した使いやすさが受け、現在では約５０カ国・地域で展開、会員数は米国を中心に５７００万人以上。米国ではＣＡＴＶを解約して乗り換える動きが社会現象と言われるまでになった。同社は１７年までに新たに１５０カ国に進出する計画を表明しており、日本進出もその一環だ。
日本で定額制見放題の動画配信といえば、ＮＴＴドコモ＜9437＞の「ｄビデオ」が有名だ。動画本数１０万本以上、映画・ドラマなど約２万３０００タイトルは国内随一で、もとはドコモの契約者向けサービスだったが、キャリアフリー化で誰でも利用できるようになった。とはいえ、現在でもドコモユーザーが大半であり、 “伸びしろ”を期待する向きも多い。また、ＫＤＤＩ＜9433＞のａｕでは「ビデオパス」、ソフトバンク＜9984＞は「ＵＵＬＡ」を手掛けているが、現在のところ会員数、配信コンテンツ数ともにドコモが先行している。
この「ｄビデオ」を追撃しているのが、ネットフリックスと並んで米定額制動画配信サービスの先駆け的存在である「ｈｕｌｕ」で、日本では１１年にサービスを開始したが、昨年、日本テレビホールディングス＜9404＞が日本事業を買収したことで日本での展開が加速している。
また、楽天＜4755＞の「楽天ＳＨＯＷＴＩＭＥ」、Ｕ－ＮＥＸＴ＜9418＞の「Ｕ－ＮＥＸＴ」なども順調に会員数を伸ばしている。ネットフリックスの日本進出で市場が本格的に拡大すれば、これら各サービスの動きも活発化しそうだ。
一方、動画配信市場が活性化すると、動画広告にとっても刺激となる可能性が高い。
サイバーエージェント＜4751＞が市場調査とコンサルティングのシード・プランニング（東京都文京区）と共同で行った市場動向調査によると、１４年の動画広告市場は前年比２．０倍の３１１億円に達したもようで、１７年には１３年の５倍強となる８８０億円に拡大すると予測している。中でも、スマートフォン向け需要が占める割合は、１３年の１６％から１４年には３０％弱へと拡大、１７年には５２％に達するとみられており、これを得意とする企業には恩恵が大きそうだ。
特にメディアレップ（媒体代理店）各社の動きが活発だ。サイバーエージェントでは、テレビＣＭの効果分析を組み合わせたインターネット動画広告配信を開始した。テレビＣＭ効果が薄いとみられる視聴者層に向けてネットの動画広告を「ＹｏｕＴｕｂｅ」で配信する。また、メディアレップ首位のデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム＜4281＞は、スマートフォン向け動画広告をヤフー＜4689＞と共同開発。オプト＜2389＞は視聴者ニーズをきめ細かく反映させた動画広告の制作サービスを開始し広告主に売り込んでいる。
さらに、動画広告配信プラットフォームでは、グリー＜3632＞の子会社Ｇｌｏｓｓｏｍが動画広告配信プラットフォーム「ＡｄＣｏｌｏｎｙ（アドコロニー）」を運営。動画広告配信の増加が業績拡大につながりそうだ。
このほかにも、メディアシーク＜4824＞はスマートフォン用アプリ上に動画広告を配信する事業に参入するという。国内で大きなシェアを持つバーコード読み取りアプリと動画広告事業を組み合わせた新たなサービスとして、業界から注目されている。
ネットフリックスは２００７年に米国で定額制見放題の動画配信サービスを開始した。月額１０ドル程度で映画やテレビ番組が見放題という手軽さとＩＴを駆使した使いやすさが受け、現在では約５０カ国・地域で展開、会員数は米国を中心に５７００万人以上。米国ではＣＡＴＶを解約して乗り換える動きが社会現象と言われるまでになった。同社は１７年までに新たに１５０カ国に進出する計画を表明しており、日本進出もその一環だ。
日本で定額制見放題の動画配信といえば、ＮＴＴドコモ＜9437＞の「ｄビデオ」が有名だ。動画本数１０万本以上、映画・ドラマなど約２万３０００タイトルは国内随一で、もとはドコモの契約者向けサービスだったが、キャリアフリー化で誰でも利用できるようになった。とはいえ、現在でもドコモユーザーが大半であり、 “伸びしろ”を期待する向きも多い。また、ＫＤＤＩ＜9433＞のａｕでは「ビデオパス」、ソフトバンク＜9984＞は「ＵＵＬＡ」を手掛けているが、現在のところ会員数、配信コンテンツ数ともにドコモが先行している。
この「ｄビデオ」を追撃しているのが、ネットフリックスと並んで米定額制動画配信サービスの先駆け的存在である「ｈｕｌｕ」で、日本では１１年にサービスを開始したが、昨年、日本テレビホールディングス＜9404＞が日本事業を買収したことで日本での展開が加速している。
また、楽天＜4755＞の「楽天ＳＨＯＷＴＩＭＥ」、Ｕ－ＮＥＸＴ＜9418＞の「Ｕ－ＮＥＸＴ」なども順調に会員数を伸ばしている。ネットフリックスの日本進出で市場が本格的に拡大すれば、これら各サービスの動きも活発化しそうだ。
一方、動画配信市場が活性化すると、動画広告にとっても刺激となる可能性が高い。
サイバーエージェント＜4751＞が市場調査とコンサルティングのシード・プランニング（東京都文京区）と共同で行った市場動向調査によると、１４年の動画広告市場は前年比２．０倍の３１１億円に達したもようで、１７年には１３年の５倍強となる８８０億円に拡大すると予測している。中でも、スマートフォン向け需要が占める割合は、１３年の１６％から１４年には３０％弱へと拡大、１７年には５２％に達するとみられており、これを得意とする企業には恩恵が大きそうだ。
特にメディアレップ（媒体代理店）各社の動きが活発だ。サイバーエージェントでは、テレビＣＭの効果分析を組み合わせたインターネット動画広告配信を開始した。テレビＣＭ効果が薄いとみられる視聴者層に向けてネットの動画広告を「ＹｏｕＴｕｂｅ」で配信する。また、メディアレップ首位のデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム＜4281＞は、スマートフォン向け動画広告をヤフー＜4689＞と共同開発。オプト＜2389＞は視聴者ニーズをきめ細かく反映させた動画広告の制作サービスを開始し広告主に売り込んでいる。
さらに、動画広告配信プラットフォームでは、グリー＜3632＞の子会社Ｇｌｏｓｓｏｍが動画広告配信プラットフォーム「ＡｄＣｏｌｏｎｙ（アドコロニー）」を運営。動画広告配信の増加が業績拡大につながりそうだ。
このほかにも、メディアシーク＜4824＞はスマートフォン用アプリ上に動画広告を配信する事業に参入するという。国内で大きなシェアを持つバーコード読み取りアプリと動画広告事業を組み合わせた新たなサービスとして、業界から注目されている。
