<株式トピックス>=円安定着なら輸出関連企業の来期業績に期待感
3日の東京株式市場は3日ぶりに反発し、日経平均株価終値は前日比94円高の1万5749円と年初来高値(終値ベース)を更新した。外国為替市場では、一時1ドル=103円30銭台と、前日に比べて円安・ドル高が進行したことで、自動車、電機、機械、精密機器といった輸出関連業種の主要銘柄に、採算改善への期待感から買いが入った。
3日の東京外国為替市場では、一時1ドル=103円30銭台まで円安・ドル高が加速した。最近発表された米国の主要経済指標が改善傾向にあり、量的金融緩和の縮小が早まるとの見方が強まる一方で、市場関係者のあいだで日銀が追加的な量的金融緩和に前向きとの観測が浮上している。日銀は、追加緩和の手段としてETF(上場投資信託)買い入れの増額などを検討しているという。
こうした動きを背景に、日米金利差が拡大するとの思惑から、円売り・ドル買いの動きが継続している。今年の円相場の対ドルでの安値は、5月22日に付けた1ドル=103円74銭で、これが目前に迫ってきた。この水準を超えると一気に円安・ドル高が加速する可能性もある。また、市場関係者からは「円・ドル相場の20年移動平均線が1ドル=107円水準にあるため、もしこの水準を下回ると新たな円安レンジに入る可能性もありそうだ」との声も出ていた。
主要な輸出関連企業が、14年3月期の第2四半期累計(4~9月)の決算を発表した10月下旬から11月初にかけての円相場は、1ドル=97~98円水準にあった。その時点から大きく円安方向に進行しており、来年にかけても現状の水準が持続すれば、来期(15年3月期)の輸出関連企業の業績に期待が持てることになる。
出所:株経通信(株式会社みんかぶ)
3日の東京外国為替市場では、一時1ドル=103円30銭台まで円安・ドル高が加速した。最近発表された米国の主要経済指標が改善傾向にあり、量的金融緩和の縮小が早まるとの見方が強まる一方で、市場関係者のあいだで日銀が追加的な量的金融緩和に前向きとの観測が浮上している。日銀は、追加緩和の手段としてETF(上場投資信託)買い入れの増額などを検討しているという。
こうした動きを背景に、日米金利差が拡大するとの思惑から、円売り・ドル買いの動きが継続している。今年の円相場の対ドルでの安値は、5月22日に付けた1ドル=103円74銭で、これが目前に迫ってきた。この水準を超えると一気に円安・ドル高が加速する可能性もある。また、市場関係者からは「円・ドル相場の20年移動平均線が1ドル=107円水準にあるため、もしこの水準を下回ると新たな円安レンジに入る可能性もありそうだ」との声も出ていた。
主要な輸出関連企業が、14年3月期の第2四半期累計(4~9月)の決算を発表した10月下旬から11月初にかけての円相場は、1ドル=97~98円水準にあった。その時点から大きく円安方向に進行しており、来年にかけても現状の水準が持続すれば、来期(15年3月期)の輸出関連企業の業績に期待が持てることになる。
出所:株経通信(株式会社みんかぶ)
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