日経平均は反発、一時4万円回復も失速

*12:22JST 日経平均は反発、一時4万円回復も失速 　日経平均は反発。73.70円高の39892.81円（出来高概算8億6422万株）で前場の取引を終えている。

　東京市場が3連休中の米株式市場でダウ平均が2営業日合計で0.36％下落する一方、ナスダック総合指数が同じく合計で0.42％上昇するなど、主要指数が高安まちまちで、また、各指数が小幅な動きにとどまった。トランプ大統領が全欧州連合（EU）製品に15-20％の最低関税を課す構えとの報道や一部企業決算を嫌気した売りが重しとなる一方、金利先安観が株価下支え要因となった。昨日21日は金利低下や主要企業決算への期待感が株価の支えとなったが、政府報道官が8月1日にはさらなる関税書簡を送付する計画を明らかにすると、投資家心理のやや重石となった。

　米株市場を横目に、本日の日経平均は反発して取引を開始した。20日投開票の参院選を受けて、与党の議席数は過半数を割ったが警戒していたほどの大敗ではなかったとの見方から買い戻す動きが入りやすかった。ただ、指数は一時的に心理的節目の4万円台を回復したが、買いは続かず上げ幅を縮小。参院選の結果を受け、日本の政治が不安定化するとの懸念が海外で高まる可能性を指摘し、海外投資家の日本離れを危惧する見方もあった。

　個別では、アドバンテ<6857>やディスコ<6146>などの一部の半導体関連株が堅調に推移。また、日立<6501>、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクグループ<9984>、東京電力HD<9501>、フジクラ<5803>、サンリオ<8136>、任天堂<7974>、ソニーグループ<6758>、IHI<7013>、三菱UFJ<8306>などが上昇した。ほか、関西電力が原発新設に向けた調査を実施と伝わり三菱重工業<7011>が大幅高、プロレド・パートナーズ<7034>、西華産業<8061>、ジンズホールディングス<3046>などが値上がり率上位となった。

　一方、東エレク<8035>、トヨタ自動車<7203>、リクルートHD<6098>、キーエンス<
6861>、レーザーテック<6920>、丸井グループ<8252>、７＆ｉＨＤ<3382>などが下落した。ほか、新株予約権やCB発行に伴う潜在的な希薄化を嫌気されたソディック<6143>が急落、アドバンスクリエイト<8798>、GMOインターネット<4784>、ACCESS<4813>などが値下がり率上位となった。

　業種別では、非鉄金属、機械、鉄鋼などが上昇する一方で、精密機器、医薬品、鉱業などが下落した。

　後場の日経平均は、こう着感の強い値動きが継続するか。日経平均は節目の4万円に到達したが、買いは続かず失速。参院選というイベントを通過し、手掛かり材料にかけている状況となる。今週は日米ともに大きなイベントは予定されていない。
こうした中、米国では4-6月期の決算発表が一段と本格化し、国内でも主要企業の決算発表がスタートする。今後は、個別物色主体の相場展開となっていくことが想定されるため、個別株の動向に注目しておきたいところだ。

＜AK＞