日経平均は25円安でスタート、オムロンや東京海上などが下落

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;39795.75;-25.53TOPIX;2825.14;-3.02


[寄り付き概況]

　10日の日経平均は25.53円安の39795.75円と3日ぶり反落して取引を開始した。前日9日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は217.54ドル高の44458.30ドル、ナスダックは192.88ポイント高の20611.34で取引を終了した。トランプ大統領が新たに設定した相互関税の一時停止期間の期限を巡り、「延長は認めない」としていたが柔軟な姿勢も示したため安心感に寄り付き後、上昇。半導体のエヌビディア（NVDA）の上昇がけん引し、相場は終日堅調に推移した。国内の10年債入札結果や連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨を受けて、長期金利が低下し、終盤にかけて上げ幅を拡大。ナスダックは史上最高値を更新した。

　今日の東京株式市場は売りが先行した。外為市場で1ドル＝146円00銭台と、昨日15時30分頃と比べ1円ほど円高・ドル安に振れたことが東京市場の輸出株などの株価の重しとなった。また、米トランプ政権の関税政策の不透明感が引き続き投資家心理を重くした。一方、昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。また、海外市場で米長期金利が低下したことが安心感となった。さらに、ここから国内企業の3-5月期決算発表が増えることから、好業績・好決算企業への物色意欲が株価下支え要因になるとの見方もあったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された6月の国内企業物価指数は、前年同月比2.9％上昇した。QUICKがまとめた民間予測の中央値は同2.9％上昇だった。同じく取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は6月29日-7月5日に国内株を2週連続で買い越した。買越額は6117億円だった。

　セクター別では、電気機器、石油石炭製品、医薬品、保険業、鉱業などが値下がり率上位、パルプ・紙、建設業、倉庫運輸関連、非鉄金属、電気・ガス業などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、オムロン<6645>、SHIFT<3697>、KOKUSAI<6525>、東京海上<8766>、フジHD<4676>、ソニーG<6758>、日立<6501>、キオクシアHD<285A>、イオン<8267>、ルネサス<6723>、任天堂<7974>、キーエンス<6861>などが下落。他方、サイゼリヤ<7581>、ディスコ<6146>、楽天グループ<4755>、大成建<1801>、ソフトバンクG<9984>、HOYA<7741>、良品計画<7453>、フジクラ<5803>、みずほ<8411>、ソシオネクスト<6526>、古河電工<5801>、いすゞ<7202>、ホンダ<7267>などが上昇している。

＜CS＞