後場に注目すべき3つのポイント～一時マイナス圏転落も持ち直す

*12:44JST 後場に注目すべき3つのポイント～一時マイナス圏転落も持ち直す 8日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

・日経平均は反発、一時マイナス圏転落も持ち直す
・ドル・円は軟調、ドルに利益確定売り
・値上寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位東エレク<8035>

■日経平均は反発、一時マイナス圏転落も持ち直す

日経平均は反発。83.49円高の36863.15円（出来高概算8億5100万株）で前場の取引を終えている。

前日7日の米国株式市場は反発。ダウ平均は284.97ドル高の41113.97ドル、ナスダックは48.50ポイント高の17738.16で取引を終了した。検索グーグルを運営するアルファベット（GOOG）の下落に押されるなか、トランプ大統領が通商交渉のために対中関税率を引き下げることはないとの姿勢を示すと売り材料となった。ただ、連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）で予想通り政策金利の据え置きを決定、見通しの不透明性に言及も経済が引き続き堅調との見解を示し買いが再開した。終盤にかけて、大統領がバイデン政権時代の人工知能（AI）半導体輸出規制を撤廃すると発表し、ナスダックもプラス圏に回復した。

昨日の米株式市場で主要指数が上昇したなか、8日の日経平均は83.72円高の36863.38円と反発して取引を開始した。中でも、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が1.74％上昇と、ダウ平均やナスダックに比べ上昇率が大きく、東京市場で半導体関連株などの株価を支える要因となった。また、外為市場で円安・ドル高に振れたことが市場の安心感となった。

一方、日経平均は昨日小幅に下落したが、TOPIXは昨日で9日続伸となっており、目先的な高値警戒感を指摘する向きがあるなか、心理的節目の37000円に近づく場面では利益確定目的の売りや戻り待ちの売りが出ている。前場中ごろに一時マイナス圏に転落したが、前引けにかけて持ち直した。

個別では、ディスコ<6146>やアドバンテスト<6857>などの半導体関連株のほか、レーザーテック<6920>、フジクラ<5803>、川崎汽船<9107>、IHI<7013>、ディーエヌエー<2432>などが上昇した。ほか、塩野義製薬<4507>が実施するTOB価格へサヤ寄せの動きとなった鳥居薬品<4551>、第1四半期大幅減益も堅調な受注推移などで安心感が広がったDMG森精機<6141>が急騰、ノジマ<7419>、イオンファンタジー<4343>、横河電機<6841>などが値上がり率上位となった。

一方、みずほ<8411>や三井住友<8316>などの一部の金融株が軟調に推移。また、ソニーグループ<6758>、日立<6501>、トヨタ自動車<7203>、郵船<9101>、ソフトバンクグループ<9984>、三菱商事<8058>などが下落した。金融庁が行政処分を検討と伝わったネクステージ<3186>が大幅安、日本ライフライン<7575>、インテリジェント　ウェイブ<4847>、ジャパンディスプレイ<6740>などが値下がり率上位となった。

業種別では、サービス業、証券・商品先物取引業、非鉄金属などが上昇した一方で、海運業、保険業、陸運業などが下落した。

後場の日経平均株価は、上値の重い展開が継続するか。今日はトヨタ自動車が決算発表を予定しており、今期業績見通しなどを見極めたいとして積極的な買いを手控える向きもある。GW前は決算発表に対するポジティブな動きが散見されており、直近も投資家のリスク回避の姿勢は後退しつつある。

また、東証プライム上場銘柄のうち55％が相互関税発表前の日本時間4月2日の水準を回復した、と日本経済新聞が報じており、25年3月期企業決算が想定以上に堅調で景気に楽観的なムードが市場に漂っているようだ。ただ、二転三転するトランプ米大統領の言動に振らされる地合いは変わっていないか。FRBのパウエル議長は利下げに踏み切る判断には慎重で、FRBの金融政策の遅れに対する指摘の声も上がっており、過度に楽観することなく引き続き注意深く相場動向を見守りたい。

■ドル・円は軟調、ドルに利益確定売り

8日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、143円95銭から143円45銭まで値を下げた。米連邦公開市場委員会(FOMC)を受けドル買いを強めた、買い一巡後は利益確定売りに押される展開。英米交渉の進展期待でポンド高に振れ、ドルを下押しも。

ここまでの取引レンジは、ドル・円は143円45銭から143円95銭、ユーロ・円は162円53銭から162円77銭、ユーロ・ドルは1.1300ドルから1.1325ドル。

■後場のチェック銘柄

・ケイ・ウノ<259A>、ネットイヤーグループ<3622>など、5銘柄がストップ高

※一時ストップ高（気配値）を含みます

・値上寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位東エレク<8035>

■経済指標・要人発言

【経済指標】

・米・3月消費者信用残高：＋101.72億ドル（予想：+93.87億ドル、2月：＋6.14億ドル←+8.1億ドル）

【要人発言】

・トランプ米大統領
「明日午前10時（日本時間8日23時）に大きな記者会見を行う」
「非常に大きく、非常に高く評価されている国との主要な貿易協定について発表」

ハセット米国家経済会議（NEC）委員長
「政策についてFRB議長に常に同意するとは限らない」
「米連邦準備制度の独立性を尊重する」

・植田日銀総裁
「物価2％超え継続、国民生活にマイナスの影響」
「基調的物価、見通し期間後半に2％に向けて歩み再開」
「経済動向は不確実性が高く、丁寧にみていきたい」
「食料価格上昇、基調的インフレ率への影響を注視」
「デフレ脱却、政府が総合的に判断」

・中村日銀審議委員
「緩和環境を維持し、引き続き経済活動をサポート」
「経済見通しが達成されれば利上げを行う」

・日銀金融政策決定会合・議事要旨（3月開催分）
「海外の経済・物価動向を巡る不確実性が高まり、市場センチメントは慎重」
「米や生鮮食品など食料品価格の上昇でマインド指標が幾分低下、非耐久財は弱め」（何人かの委員）
「わが国経済・物価を巡る不確実性は引き続き高い」

・楊金龍・台湾中銀総裁
「米国が台湾ドル高を要請した事実はない」

＜国内＞
・15：00　独・3月鉱工業生産（予想：前月比+1.0％、2月：-1.3％）

＜海外＞
・特になし



＜CS＞