東京株式（大引け）＝１０２３円安と大幅反落、米中摩擦激化を警戒し売り膨らむ

　１１日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落。米中摩擦の激化に対する警戒感は強く、日経平均株価は一時２０００円近く下落したが、後場に入り下げ幅は縮小した。

　大引けの日経平均株価は前日比１０２３円４２銭安の３万３５８５円５８銭。プライム市場の売買高概算は２４億３５４０万株。売買代金概算は５兆４４１２億円となった。値上がり銘柄数は５０１と全体の約３０％、値下がり銘柄数は１１００、変わらずは３６銘柄だった。

　前日の米株式市場では、ＮＹダウが１０１４ドル安と急反落し、ナスダック指数も大幅下落した。米相互関税による米中摩擦の激化が懸念され、米株式市場は再び大きく売られた。これを受け、東京市場では日経平均株価が大幅安で始まり、２０００円近い下げとなる場面があった。為替相場が一時１ドル＝１４２円８０銭台へ急激な円高が進行したことも警戒された。ただ、日経平均株価の３万３０００円割れの水準には値頃感からの買いも入り、後場に入り下げ幅は縮小した。半導体関連や大手重工、銀行株など主力株が売られたが、大手スーパーやドラッグストアなど内需関連株の一角は堅調だった。なお、株価指数オプション４月物の特別清算指数（ＳＱ）値は３万２７３７円２９銭だったとみられている。

　個別銘柄では、アドバンテスト<6857.T>や東京エレクトロン<8035.T>、ディスコ<6146.T>が安く、三菱重工業<7011.T>やＩＨＩ<7013.T>が軟調。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>や三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が売られた。ファーストリテイリング<9983.T>やソフトバンクグループ<9984.T>が下落し、トヨタ自動車<7203.T>やリクルートホールディングス<6098.T>、キーエンス<6861.T>が売りに押された。

　半面、川崎重工業<7012.T>やベイカレント<6532.T>、ディー・エヌ・エー<2432.T>が高く、東京電力ホールディングス<9501.T>や川崎汽船<9107.T>、ＪＸ金属<5016.T>、東京地下鉄<9023.T>がしっかり。イオン<8267.T>やウエルシアホールディングス<3141.T>が値を上げ、ツルハホールディングス<3391.T>やスギホールディングス<7649.T>が買われた。

出所：MINKABU PRESS